A study on the introduction of reinforced concrete for public facilities in modern Japan from the viewpoint of architectural history

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本年度は、庁舎、学校、公会堂を中心に、建築技術的視点や防災の視点、RC造建築物が持つ文化的、社会的側面に関する視点に基づき詳細な情報把握を進めた。また、「1910－50年代RC造公共建築物一覧」の補足作業の結果、2021年度リストに、関東1027件、北陸19件、を加えた。特に重要と考えられる市庁舎54件、学校143件、公会堂58件、を収録したリストを作成した。なお、「公共施設のRC造化相関図」について、公会堂の試作をおこなった。本年度は研究会を3回開催した。その結果、以下の点について合意を得た。１）現在的な意味での鉄筋コンクリート造ではない過渡期の構造（RC造壁＋木造床＋木造小屋組など）、鉄骨にコンクリートをまいた鉄骨コンクリート造もReinforced Concreteという表現に合致しているので、本研究の対象とする。２）公共施設をRC造化する意味はどこにあるのか、改めて検討が必要。3）地域の災害特性や気候との関係がある。例えば、「防火帯建築」と呼ばれた大火など火災頻発で不燃化目的のRC造普及がある。今年度は研究成果の発信を兼ねてシンポジウム「関東大震災前後のRC造建築物を考える（その１）」（2023.2.3，名古屋大学、参加者30名）を開催した。報告は以下の通り。砂本文彦「小学校の整備と鉄筋コンクリート造校舎」／角　哲「民間が先行した北海道のRC造化」／西澤泰彦「愛知県における関東大震災前後のRC造建物」／永井康雄「雑誌『建築世界』にみられるRC造建築の記事について」。その後、栢木まどか（東京理科大学）氏のコメントと意見交換をおこなった。その結果、関東大震災前に各地でRC造建造物が出現していること、長崎では耐震性能よりも敷地の有効活用が主因でRC造の新校舎が建てられていった事実が判明し、RC造の耐震性能は全国的なRC造の普及の一つの要因でしかなかったことが判明した。