子ども・子育て家族の貧困と政策・実践：「包括的最低限保障」の構想のために

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2021年度は、子ども・家族調査、障害児家族調査の二つの調査を実施すること、貧困観・福祉意識調査、当事者意識調査の理論的検討を行うこと、これらを進めるために対面の研究会を行うことが計画されていた。しかし新型コロナウイルス感染拡大による影響で、子ども・家族調査の一部と障害児調査は実施できず、次年度以降に持ち越すこととなった。また対面での研究会も開催できず、貧困観・福祉意識調査と当事者意識調査の本格的検討も次年度以降に延期することとなった。子ども・家族調査は、対象は北海道内の2・5歳、小学2・5年生、中学2年生、高校2年生の子どもを養育する家族と、小5、中2、高2の子ども本人の合計約3万人で、北海道内当該人口の約10％に当たるものである。うち2・5歳の保護者調査は、自治体保健部局、保育所等が新型コロナウイルス感染拡大の影響で次年度に延期となり、小2以上の調査を実施した。道内の政令市、中核市、町村のいくつかを選定、人口に応じて調査対象数を設定、代表性を担保した。自治体の協力下で学校で調査票の配布、回収を行った。調査内容は所得、就労と時間、健康、家計、制度認知と利用、子どもの学習・学校経験、活動、進路希望等である。この調査は2016年度に実施されたものと同様の枠組みで実施されており、子どもの貧困に関する継続調査として全国的にも貴重である。集計と第一次分析の結果は、中間報告書（2022年度）に掲載した。ほか、以下の2点を行った。①今回の調査結果と比較検討を行うために2016年度調査結果の分析を進めた（単行本として2022年度に刊行）。②子ども・家族調査、貧困観・福祉意識調査、当事者意識調査の分析枠組みの理論的検討の一貫として、イギリス「子どもの貧困アクショングループ」の著作を検討、翻訳し、「子どもの貧困とライフチャンス」として公刊した。