地域における児童福祉ニードの存在形態と児童福祉施設の課題に関する研究

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本研究の目的は、1)家族の地域生活構造と子どもの生活構造の特徴を実証的に把握するなかで、児童福祉ニードの地域における存在形態を明らかにすること、2)その児童福祉ニードに地域に児童福祉施設がどのように関わっていく可能性があるのかを検討することの2点である。各地での資料収集、聞き取り調査の結果、この間の児童福祉政策の動向の焦点が特に保育政策にあり、かつ緊急の課題となっていることから、保育所の利用世帯調査を実施した。調査対象は札幌市において保育所を利用する家族であり、認可保育所のみならず、いわゆる無認可・共同保育所を含めて17ケ所の協力を受けた。調査方法は自計式のアンケート調査であり保育所から親に配布、回収の方法は郵送と保育所での集約の両方をとった。配布総数は463、有効回収数は346、回収率は74.7%であった。調査項目は1)家族の生活の概要、2)子育てをめぐる社会関係、3)保育所利用の実態と要望、4)育児不安の様態の諸点である。調査結果からの知見で特に注目すべきことは、以下の諸点である。1)育児不安は特定の階層に集中することではなく広く見られる現象であること、すなわち育児支援はすべての階層に求められる政策であること。2)しかしながら保育所の利用の実態や要望には所得階層や家族類型別に見て格差が存在すること、すなわち保育政策自体が選別性を内包していること。3)一方子育てをめぐる社会関係や育児の充実感は、母子世帯などのハンディキャップ層が必ずしも孤立的、充実感が無いというわけではないこと、この結果は地域における類似の先行研究が示すところと異なり、今回は保育所利用世帯に限定していることから、保育所が持つ子育て支援機能の有効性が示唆されていると見ることも出来る。この点の因果関係の検討は今後の課題として残された。