高度情報化時代に適応する権威主義国家：湾岸産油国の事例から

本研究の目的は、高度情報化時代に対する権威主義国家の適応を、情報化が著しく進む中東の湾岸産油国の事例分析から論じることであり、またそうした中東の事例を中国やロシアといった他地域の事例と比較検討することで、情報化が権威主義国家を強化する可能性やその条件を探ることにある。具体的には、研究期間中を通じて（1）湾岸産油国の多チャンネル化への適応戦略、（2）湾岸産油国の多メディア化（とくにインターネット時代）への適応戦略、（3）湾岸産油国と他の権威主義国家（中国やロシア）との統制監視手法、の3点の解明を試みることが研究の主要な目的である。実施計画を立てた時点では、2019～2021年度の3年間に湾岸産油国（とくにアラブ首長国連邦、バハレーン、クウェート、カタル、オマーン）およびエジプトで現地調査を行い、最終年度の2022年度にアウトプットに力を入れる予定を立てていた。4年度目となる2022年度は、過年度の研究をまとめて本研究課題に関する学術書を出版する予定であったが、新型コロナウイルスの影響によって中東地域でのフィールドワークを十分に実施することが適わなかった。そこで、国内で入手可能な外国語書籍、オンラインでの現地協力者を通じた情報収集、さらにデータベースを活用するかたちで研究を進めた。研究の成果や作成したデータベースをもとに、日本中東学会2022年度年次大会（2022年5月15日、於：早稲田大学）で研究報告を行なったほか、その成果を公開講演会やシンポジウムで発表した。加えて、研究成果を2本の論文にまとめて学術誌に投稿し、査読を経て掲載された。

本研究の目的は、高度情報化時代に対する権威主義国家の適応を、情報化が著しく進む中東の湾岸産油国の事例分析から論じることであり、またそうした中東の事例を中国やロシアといった他地域の事例と比較検討することで、情報化が権威主義国家を強化する可能性やその条件を探ることにある。具体的には、研究期間中を通じて（1）湾岸産油国の多チャンネル化への適応戦略、（2）湾岸産油国の多メディア化（とくにインターネット時代）への適応戦略、（3）湾岸産油国と他の権威主義国家（中国やロシア）との統制監視手法、の3点の解明を試みることが研究の主要な目的である。実施計画を立てた時点では、2019～2021年度の3年間に湾岸産油国（とくにアラブ首長国連邦、バハレーン、クウェート、カタル、オマーン）およびエジプトで現地調査を行い、最終年度の2022年度にアウトプットに力を入れる予定を立てていた。4年度目となる2022年度は、過年度の研究をまとめて本研究課題に関する学術書を出版する予定であったが、新型コロナウイルスの影響によって中東地域でのフィールドワークを十分に実施することが適わなかった。そこで、国内で入手可能な外国語書籍、オンラインでの現地協力者を通じた情報収集、さらにデータベースを活用するかたちで研究を進めた。研究の成果や作成したデータベースをもとに、日本中東学会2022年度年次大会（2022年5月15日、於：早稲田大学）で研究報告を行なったほか、その成果を公開講演会やシンポジウムで発表した。加えて、研究成果を2本の論文にまとめて学術誌に投稿し、査読を経て掲載された。