Comparative studies in fisheries law and policy between Japan and Korea in the global era: focusing on legal and policy processes of fisheries reform led by an acceptance of global norms

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本研究では、研究期間に7つの作業（①基盤構築、②韓国の国内法・政策の分析、③国際規範の受容と伝統的秩序の変動プロセスの分析、④国際的な基本理念に照らした韓国の漁業法政策の評価、⑤漁業外交と国内法・政策の関係の分析、⑥日本への示唆の整理、⑦国際的な公益実現に向けた日韓両国の役割の検討）を段階的に行う。本年度は、新型コロナ感染症問題の段階的な好転を受けて対面とオンライン（OL）を駆使しつつ、一定の成果を上げた。すなわち、下記を通じて各自の分担及び全体の協働作業を進めた。第1に、IUU（違法・無規制・無報告）漁業の規制に関して、取締、貿易規制、船員の労働条件に焦点を当て、KMIと合同で日韓比較のワークショップ（WS）と対話フォーラムを開催した（7月： OL）。第2に、日韓両国による入国制限の緩和を受け、日本側メンバー全員が初めてKMI（釜山）を訪れ、現地で合同WSを開催し、マクロの視点で資源管理と取締の法政策に関する日韓比較を行い、多くの知見を得た（1月：対面）。第3に、釜山で関係機関の訪問調査（KMI、釜慶大学海洋水産学部、韓国海洋科学技術院（KIOST）、国立水産科学院、遠洋漁船扶桑操業監視センター）、順天で海洋保護区の視察調査（順天湾国際湿地センター、現地干潟、南洞自然生態研究所長）、アンサン始華湖の海洋保護区視察、ソウルで専門家（海洋水産政策研究所長）と意見交換を行った（1月）。貴重な資料・データの収集、専門的知見の獲得、人的ネットワークの構築を実現した。第4に、韓国の法律家と討議のフォーラム（3月：OL）を開催し、韓国の法体系における水産法制の位置づけにつき有益な知見を得た。最後に、以上の韓国側との協働を効果的なものとするため、事前学習（比較軸として日本の法政策の検討も含む。）・事後検証を目的に、日本側メンバーの全体会合を行った（7月・12月・3月：OL）。