「持続可能な開発」概念が国際法に及ぼす法的効果ーSDGsを素材として

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本研究は、2015年に国連の新たな行動目標として設定された「持続可能な開発目標（SDGs）」を研究素材とし、国際環境法のみならず、国際人権法、国際経済法および海洋法の各領域から多角的にアプローチすることで、同目標が国際公法に与える影響を検証することを目的とする。研究2年目も新型コロナウイルス感染症拡大に伴う研究活動の制約が継続したが、SDGsの17の目標を、環境分野（西村、高村）、経済分野（松井、浜田）、人権分野（徳川、松本（小坂田））、海洋（加々美）に分類し、それぞれの目標に関連する国際法について、特に多数国間条約の現状に関する成果文書や先行業績の収集を行い、研究活動の共有や調整は、電子メールやオンライン会議で補った。その結果、研究2年目の研究計画として、SDGsが国際条約およびその制度に与える影響についての分析について、特に環境と人権の分野において、締約国会議や人権機関の決議の中で、SDGsの言及が増加していることを確認した。また経済分野においては、各国の政策や企業活動（ESGなど）といった実務レベルでSDGsを積極的に評価する現状を同定した。その上で、多数国間条約の制度の中で、SDGsの実現を認識することにより、持続可能な開発（sustainable development）の特徴である「人権、環境、経済の統合概念」が与える影響の重要性を研究グループ内で共有することができた。他方で、現代国際法の課題である国際法の断片化（fragmentation）について、SDGsが積極的な効果を発揮しているかについては、更に詳細な検証が必要であるという理解を確認した。併せて、新型コロナウイルス感染症がSDGsの実現、具体的には2030年目標の達成に与える影響についても、検討する必要性があることも複数の研究分担者から指摘された。