Reconstruction of effective labor law system coping with the diversified employees and employers

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令和3年度は、本プロジェクトの基本的分析視角である4つのアプローチ、すなわち、1）労働者概念拡張アプローチ（雇用類似の働き方をする者にも労働者概念を拡張して労働者の範疇に含め、労働法を適用する立場）、2）中間概念導入アプローチ（労働者と独立自営業者の間に「労働者類似の者」「従属的自営業者」等の中間概念を導入し、部分的に労働法を拡張適用する立場）、3）制度対処アプローチ（労働者概念を拡張するのではなく、これらの者に必要な保護を提供するための特別の制度を導入して対処する立場）、4）労働法以外の法規制やハードロー以外の諸施策によるアプローチ（経済法・社会保障法・税法等、他の法体系による対処や、CSR（企業の社会的責任）や市場における評判のメカニズムの活用等）、について、検討を継続するとともに、諸外国の状況についてフォローした。この間、2021年3月には、政府がフリーランス・ガイドラインも発出した。こうした状況を踏まえて、研究代表者の荒木が、プラットフォームエコノミーの進展する中で、各国で新たな司法判断や立法政策が展開される状況を踏まえつつ、この問題の基本的視座に関する論稿を2022年6月にジュリストに公表した。また、これらの研究成果を踏まえて、荒木が所属する東京大学大学院法学政治学研究科の連続講義「フリーランス・副業・兼業の法律問題」の初回講義で「フリーランス・副業・兼業と労働法」という講演を行い、社会的発信を行った。