Environmental Consideration to Accept Trans-gender Students into Universities and Colleges:

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2021年度に計画していたアメリカの大学への訪問調査は、新型コロナの影響で実施を断念した。また、日本国内の女子大学及び共学大学への訪問調査についても、新型コロナによる行動制限が厳しかったため、女子大学１校で調査を実行できたのみであった。よって、当年度は資料収集と資料の整理、その分析が中心となった。当年度計上していた旅費等の経費は、次年度に繰り越した。2021年度に実施できた唯一の国内調査は、私立女子大学で最初にトランスジェンダー（以下、TG ）女性の受入れを決定した宮城学院女子大学での聞き取り調査である。受入れ決定と準備に深く関わってきたキーパーソン（学長を含む教員3名と事務職員1名）を対象に、経緯と現状について聞き取ることができた。翌2022年度に持ち越した研究については、前年に引き続きアメリカへの訪問調査が困難であったため、国内の大学調査に軸足を移して実施していった。まず女子大学では、日本学術会議で性的マイノリティの権利保障について提言をまとめ、奈良女子大学のTG女性受入れの決定と準備で中心的な役割を果たされた三成美保名誉教授と、TG女性の女子大学受入れについて最初に問題提起と検討を始めた日本女子大学の小山聡子教授を含む4名の関係者に対して、聞き取り調査を実施した。共学大学では、性的マイノリティの支援に積極的に取り組んでいる大学を選定し、訪問もしくはオンラインにて聞き取りを行った。国際基督教大学では性的マイノリティの「学生生活ガイド」を最初に作成したジェンダー研究センター、立教大学で20年以上にわたり男女平等・共働を目指した活動を続けるジェンダーフォーラム、筑波大学で最も充実しているとされる「LGBT等への対応ガイドライン」を作成し支援に携わる教員・研究員を対象に、聞き取り調査を行なった。これらの聞き取り成果をまとめ、順次、学内紀要等に発表している。