ゲノム編集技術を応用した食品に対する消費者選好の国際比較研究

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本研究では、ゲノム編集技術を応用した食品（以降、ゲノム編集食品と表記）に対する消費者評価についての日米欧での国際比較研究を行い、ゲノム編集技術に対する最適な安全規制制度と科学技術コミュニケーションのための基盤的知見の提供を目的とする。　ゲノム編集技術を適用した食品に対する消費者選好のありようを、消費者選好調査を元にした消費者行動モデルの推定により明らかにする。特に既存の育種技術と比較したゲノム編集技術に対する消費者評価を解明する。既往研究によれば、新技術に対する態度の形成に対して、規制当局や企業への信頼性や安全性に対する懸念、倫理観など制度的文化的要素が影響している。本研究では、いくつかの国を対象としておいてそれぞれ同様の消費者調査を行い比較することを目的としている。当初計画では、2021ならびに2022年度にまず欧米地域において市場調査ならびに一般消費者へのフォーカスグループインタビューを行い、そこで得られた知見を踏まえて、一定規模の消費者選好調査を実施する予定であった。現地調査のための手配を進めたところ、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行ならびにロシアによるウクライナ軍事侵攻により、現地調査に想定を大幅に上回る費用が必要であることが判明した。当該時期に旅行を手配した場合には、当初計画で予定していた予算では現地調査を実施できない状況となった。そこで、当初計画において実施予定であった現地調査を、来日中ならびに近隣国の専門家に対する海外事情聴取で代替することに変更し、これらで得た知見を踏まえて、調査票の作成作業を進めた。あわせて、ゲノム編集食品を対象とした日本国内での経済実験実施の準備を先行して進めるとともに、研究室で整備してるシングルソースデータセットの拡充を先行して進めた。