Primary and Secondary Education under Declining Population: An Empirical Analysis with Administrative Data

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2021年度は、6つの研究テーマについて分析を行い、研究成果を研究会（今年度は3回開催）等で共有しながら、研究課題を推進した。今年度の研究会では義務教育期間の延長による教育年数の増加が死亡率や健康状態に与えた影響についての分析、クラス内での学力ランキングが翌年以降の学力や非認知能力の形成に与える効果についての分析、インフルエンザによる学級閉鎖がその後の学力形成与える影響についての分析、及び、学力・体力と問題行動（いじめ・長期欠席）についての分析について議論した。2021年度には、のべ３名の特任研究員と１名の常勤リサーチアシスタントを雇用し、研究体制を充実させ、最適な学校統廃合方法の検証を行うために、通学コストと学校統廃合の意識調査をオンラインで実施した。すでに成果を公表したものとしては、クラスサイズの縮小が感染症による学級閉鎖の確率を引き下げることを明らかにした研究（Oikawa, Tanaka, Bessho, Noguchi, forthcoming)、中学生の問題行動は教員加配によって抑制できる可能性を示した研究（田中・両角,2021）がある。また、井上敦研究員と田中による論文“Do Teachers’ College Majors Affect Students’ Academic Achievement in the Sciences? A Cross Subfields Analysis with Student-Teacher Fixed Effects”はRIETIディスカッションペーパーとして出版された。プロジェクトリーダーの田中は2021年12月17日に在日韓国大使館主催により開催された韓日経済フォーラムに招待講演者として登壇し、学校の説明責任の重要性についての講演の中で、昨年度の研究会で報告のあった両角淳良助教との共同研究について報告した。