A Study on Resolution of Regional Disparity in Japanese Language Education

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本研究の目的は、「生活者としての外国人」への日本語教育の地域格差、特に都鄙格差の実情を明らかにし、解決に向けた施策や方法論を提案することにある。地域日本語教室等は都市部に集中し、地方公共団体の2/3が日本語教室が不在の「空白地域」であるという現実がある。日本語教育推進法が成立したものの、地方部における日本語教育は未だ十分とは言い難く、都市部とのさらなる格差が生まれ得ない。本課題の初年度2020年度からコロナ感染症拡大によりフィールド調査が実施できず、2020-2021年度は、文献収集とその分析を中心に研究を進めた。2022年度後半にようやく現地フィールド調査が可能な状況となった。本課題研究の前から調査を実施している愛媛県では、U市職員への聞き取り調査、県の担当課や国際交流協会の担当職員、総括コーディネーターに話を聞いた。2020年度から調査を行っている和歌山県K市では、近畿大学服部教授とK市担当職員の協力を得て、外国人を雇用している地元企業に赴き、担当社員には外国人社員の勤務の様子を、外国人社員には職場での日本語の課題や生活の課題について聞き取り調査を行った。福岡県K町ではコーディネーターに、同県K市、山口県S市では総括コーディネーターに、日本語教育の体制整備の状況や日本語教育支援の内容、今後の課題等について話を聞いた。上記調査からわかったことは、地方部であればあるほど、日本語教育人材、特に「コーディネーター」の役割を担える人材が乏しい傾向があること、外国人にかかわる課題を国際課や国際交流協会に依存せず、人権、教育、労働、福祉等の他の部門との連携・協働を進めている自治体では効果的な支援が推進されていること、自治体職員とコーディネーター、特に総括コーディネーターとの協働が事業の推進や体制整備に重要な要素となること、等である。詳細は、稿を改め、学会や論文等で報告したい。