EBPMに向けた地域格差問題と地方圏における人口移動に関する研究

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国内の人口移動パターンは、日本全体での東京一極集中、地方ブロックの中での広域中心都市への集中、地方県における県庁所在都市への集中が3つの層で同時に進行している点に特徴がある。2019年末から予期せぬ形で生じた新型コロナウィルスCOVID-19感染症の拡大にともない、東京都への人口流入が大きく減少したが、それが地方における人口流出の抑制や拠点都市の形成につながるかは予断できない。本研究の目的は、地方創生に向けた人口政策立案の基礎となる人口移動の経済的要因と社会的要因を明らかにすることにある。人口移動の全国的動向については、住民基本台帳移動報告の最新データを用いて分析をおこなった。コロナ禍の影響で人口移動は全体的に強く抑制されたが、地方圏で転出超過が転入超過に転じた地域はほとんど見られないこと、地方圏では2020年と2021年に大都市圏への転出超過が縮小したが、2022年には再び拡大する兆しが見られることが明らかになった。四国地方の県庁所在都市では、県内市町村からの人口流入が減って人口減少に歯止めがかかっていない。徳島県出身者を対象に、移動履歴と居住地評価に関するインターネットアンケートを2021年度に実施し分析を進めている。その結果から、感染症へのリスクと安全性という観点では徳島県への評価は相対的に高いが、そのことがUターンの促進要因となっているとは言えないこと、大都市圏の専門技術職を除くとリモートワークの実施率は低いことがわかった。また、進学や就職と居住履歴の分析から、初職時の県内残留行動に関して賃金格差仮説、就業機会格差仮説、親の持家仮説を男女別に検証した。男女ともに親の持家仮説が支持され、生活コストの軽減や親族との絆が地方圏への還流に影響している可能性を指摘できる。