ドイツ近現代における地域政策体系の形成――その歴史的性格と現代的射程

今年度も第二帝政期プロイセン邦国における内地植民政策の性格を明らかにするために、その政策過程の分析（「研究の目的」および「研究実施計画①）を継続し、以下の成果を得た：本研究による国・地方の行政内部文書の分析から、先行研究における以下の問題点が新たに浮かび上がった。すなわち、同政策の基本的根拠法である90/91年内地植民法の構造が十分把握されていないため、その後第一次大戦前までに行われた政策体制の拡充、特に地方イニシアティヴにより設立された公益的植民機関の参入（植民組合・土地会社の設立、1903/10年）等がいかなる意味をもったか、ほとんど検討されていない。これに対し本研究は、同政策の地域政策としての展開という観点から、その法構造を把握し、そのうえで、重層的な政策主体（国の政策機関、地方自治体、民間の事業主体）の関係を追跡し、上の政策強化の歴史的な性格と意義を、以下のように把握しうることを確認した。国が地方に置いた政策機関は、植民の当事者、すなわち植民用地の売主（大土地所有者）と買主（入植者）の間を信用面で仲介することを主たる業務としていたが、それ以外にも、農村開発のために、当事者業務全般を代行することも可能にされていた。だが実際の植民事案では、国の政策機関自身による植民事業の掌握と地域開発への方向づけはしばしば十分に機能せず、またこの機関の政策キャパシティにも限界があった。このため地方のイニシアティヴにより公益的植民機関が設立されるに至った。この観点からすると、内地植民による地域政策は、国の政策機関を植民事業主体とする1886年法から、民間当事者を主体とする90/91年法を経て、世紀転換後に地方が、それまで国の機関が行っていた植民事業の代行業務を、自ら専従の公益機関を設立することにより引き受けたことにより、初めて広く展開したと言うことができる（地域政策の地方分権化）。

今年度も第二帝政期プロイセン邦国における内地植民政策の性格を明らかにするために、その政策過程の分析（「研究の目的」および「研究実施計画①）を継続し、以下の成果を得た：本研究による国・地方の行政内部文書の分析から、先行研究における以下の問題点が新たに浮かび上がった。すなわち、同政策の基本的根拠法である90/91年内地植民法の構造が十分把握されていないため、その後第一次大戦前までに行われた政策体制の拡充、特に地方イニシアティヴにより設立された公益的植民機関の参入（植民組合・土地会社の設立、1903/10年）等がいかなる意味をもったか、ほとんど検討されていない。これに対し本研究は、同政策の地域政策としての展開という観点から、その法構造を把握し、そのうえで、重層的な政策主体（国の政策機関、地方自治体、民間の事業主体）の関係を追跡し、上の政策強化の歴史的な性格と意義を、以下のように把握しうることを確認した。国が地方に置いた政策機関は、植民の当事者、すなわち植民用地の売主（大土地所有者）と買主（入植者）の間を信用面で仲介することを主たる業務としていたが、それ以外にも、農村開発のために、当事者業務全般を代行することも可能にされていた。だが実際の植民事案では、国の政策機関自身による植民事業の掌握と地域開発への方向づけはしばしば十分に機能せず、またこの機関の政策キャパシティにも限界があった。このため地方のイニシアティヴにより公益的植民機関が設立されるに至った。この観点からすると、内地植民による地域政策は、国の政策機関を植民事業主体とする1886年法から、民間当事者を主体とする90/91年法を経て、世紀転換後に地方が、それまで国の機関が行っていた植民事業の代行業務を、自ら専従の公益機関を設立することにより引き受けたことにより、初めて広く展開したと言うことができる（地域政策の地方分権化）。