葬送法制の再構築――葬送に関する自己決定の実効化に向けて

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究はもともと、（１）葬送に関する個人の自己決定の実効化のために国・地方公共団体が果たすべき役割、（２）葬送法制における葬祭業者など葬送に関連する事業者や宗教者・宗教法人の位置づけ、（３）韓国やシンガポールなどわが国と類似した社会的条件の下におかれたアジア諸国における葬送法制・葬送政策という3つの柱から成るものである。このうち、アジア諸国における葬送法制・葬送政策に関しては、文献を通した研究だけでなく、現地調査・聞取り調査を通じてその実態をも明らかにすることが必要であるところ、そうしたフィールドワーク的な研究については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、今年度も、次年度以降に先送りせざるをえなかった。ただし、令和4年8月22日に、墓地制度・葬送サービスの問題に詳しい、朴鑛棟・大韓民国法制研究院上級研究員を招いて、オンラインで研究会を開催し、韓国の「健全家庭儀礼準則」が定める葬送等の流れがどのようなものか、「弔事等に関する法律」（弔事法）がどのようなものか、また、少子化や社会の世俗化に伴って韓国の葬送慣習にどのような変化が生じ、それに対して法制度がどのように対応しようとしているかについて知見を得ることができた。他方、葬送法制における葬祭事業者の位置づけに関して消費者保護法の見地から考察する研究会を開催することを計画していたが、ゲスト講演者の都合もあり、先送りせざるを得なかった。