歴史的建造物保護に関する法理論の再構築―日英比較に基づく理論的・実証的研究

本研究は、歴史的建造物の保護に関する国及び地方自治体の政策のあり方や根拠となる法制度あり方について、法律学、特に行政法及び環境法の観点から理論的・実証的に検討することにより、歴史的建造物保護に関する法理論の再構築を行おうとするものであり、歴史的建造物保護先進国であるイギリスとの比較を踏まえながら、わが国の法制度のあり方に関する提言を行うことを目的とするものである。「研究実施計画」においては、2022年度は研究の最終年度として、2020年度及び2021年度に行っていたはずであった日本における歴史的建造物保護に関する問題点の抽出と、イギリスにおける歴史的建造物保護の現状を実証的に研究を受け、わが国の法制度のあり方に関する提言を行う予定であった。しかしながら、前者については、新型コロナウィルスの拡大とそれによる現地調査の自粛により地方自治体へのインタビューや現地調査などの実証的研究がかなわず、また、後者についても、イギリスにおける地方自治体へのインタビューや現地調査がかなわなかったことから、予定していた研究を2022年度中に実現することはできなかった。他方で、イギリスにおける歴史的建造物保護にまつわる法制度とそれらに基づく保護手法について、また、権利利益を侵害された私人による行政訴訟の判例については文献研究の手法による分析を行ってきた。いまだに実現していない国内及びイギリスでの現地調査については、新型コロナウイルスの状況を見ながら、2023年度に実施する予定である。

本研究は、歴史的建造物の保護に関する国及び地方自治体の政策のあり方や根拠となる法制度あり方について、法律学、特に行政法及び環境法の観点から理論的・実証的に検討することにより、歴史的建造物保護に関する法理論の再構築を行おうとするものであり、歴史的建造物保護先進国であるイギリスとの比較を踏まえながら、わが国の法制度のあり方に関する提言を行うことを目的とするものである。「研究実施計画」においては、2022年度は研究の最終年度として、2020年度及び2021年度に行っていたはずであった日本における歴史的建造物保護に関する問題点の抽出と、イギリスにおける歴史的建造物保護の現状を実証的に研究を受け、わが国の法制度のあり方に関する提言を行う予定であった。しかしながら、前者については、新型コロナウィルスの拡大とそれによる現地調査の自粛により地方自治体へのインタビューや現地調査などの実証的研究がかなわず、また、後者についても、イギリスにおける地方自治体へのインタビューや現地調査がかなわなかったことから、予定していた研究を2022年度中に実現することはできなかった。他方で、イギリスにおける歴史的建造物保護にまつわる法制度とそれらに基づく保護手法について、また、権利利益を侵害された私人による行政訴訟の判例については文献研究の手法による分析を行ってきた。いまだに実現していない国内及びイギリスでの現地調査については、新型コロナウイルスの状況を見ながら、2023年度に実施する予定である。