「環境法」における財産権尊重条項の研究―その来歴、効果、そしてグローバルな位相

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自然公園法や種の保存法などに規定された財産権尊重条項が足かせとなり、自然保護区の設定などが進まないことが問題視されてきた。この条項の総合的な分析を通じて、環境法学における財産権の意味・意義を問い直そうとするのが、本研究のめざすところである。2022年度は、これまでに検討してきた中身（＝財産権尊重条項なるものが自然公園法に定められるに至った経緯）を学術論文の形にすることを企図し、具体的には、アジア経済研究所のウェブ双書での公刊を試みた。二度の査読プロセスを通じて、本研究課題を通じての検討結果は右のウェブ双書の一部となることがふさわしいとの評価を受け、2023年3月に、寺尾忠能編『「後発の公共政策」としての資源環境政策――理念・アイデアと社会的合意――』（アジア経済研究所）の第4章として公刊された。これにより、①財産権尊重条項の起草には、GHQの関与があったこと、ならびに、②そこでは法的な観点からの厳密な検討がなされていなかった可能性が高いことといった本研究課題の成果の一部が広く社会に発信されることになる。また、2022年度には、本研究課題における研究協力者である阿久津圭史による博士学位論文「私有地における生物多様性保全の持続可能性：土地所有者との協定による保全制度の研究」が完成した。同論文は、比較法制度研究の対象として、オーストラリアやニュージーランドの環境法制をとり上げ、その法構造や制度運用の実際を具に考察し、わが国の財産権尊重条項を相対化する、すなわち、これまでの学説とは異なり、財産権尊重条項を積極的に捉えてみせるという観点・問題意識を示したものである。この観点・問題意識を具体的に示せたことにより、2023年度に予定されている、これらの二か国を対象とした海外調査（コロナ禍で順延されてきたもの）の準備が整うことになった。