家族間契約の研究

2022年度は、各研究者の事情により研究会自体は2023年3月6日の1回しか実施できなかった。上記研究会では、研究分担者の金子が、イギリスの高齢者法学についての現状を報告し、山下・久保野との意見交換を行った。こちらは金子にとって2023年度の比較法学会シンポジウムの報告テーマとなっているが、本研究課題にも関連が深いテーマであるため、予行演習も兼ねて研究会を実施したものである。なお、同シンポジウム自体は金子が所属する別の研究団体によるものであるが、研究代表者山下も同シンポジウムのコメンテーターの役割を依頼されているため、本研究課題の成果を活かしたコメントを行う予定である。また現在、成年後見制度の利用促進や包括的な権利擁護支援のための行政の取組みに関する検討委員会が厚生労働省内に設置されており、研究代表者山下はそちらに参加して本研究課題のこれまでの研究成果をもとに議論に貢献している。またこうした動きを受ける形で、民法等の改正を視野に入れた成年後見制度や任意後見制度に関する議論が法務省で開始しており、研究代表者山下と研究分担者久保野がそちらの研究会に参加している。このように2022年度の研究実績については、具体的な成果物はそれほど多くはないが、各研究者はそれぞれに割り振られた研究テーマと、自身の研究上の関心に従って、個別に研究を進めている。

2022年度は、各研究者の事情により研究会自体は2023年3月6日の1回しか実施できなかった。上記研究会では、研究分担者の金子が、イギリスの高齢者法学についての現状を報告し、山下・久保野との意見交換を行った。こちらは金子にとって2023年度の比較法学会シンポジウムの報告テーマとなっているが、本研究課題にも関連が深いテーマであるため、予行演習も兼ねて研究会を実施したものである。なお、同シンポジウム自体は金子が所属する別の研究団体によるものであるが、研究代表者山下も同シンポジウムのコメンテーターの役割を依頼されているため、本研究課題の成果を活かしたコメントを行う予定である。また現在、成年後見制度の利用促進や包括的な権利擁護支援のための行政の取組みに関する検討委員会が厚生労働省内に設置されており、研究代表者山下はそちらに参加して本研究課題のこれまでの研究成果をもとに議論に貢献している。またこうした動きを受ける形で、民法等の改正を視野に入れた成年後見制度や任意後見制度に関する議論が法務省で開始しており、研究代表者山下と研究分担者久保野がそちらの研究会に参加している。このように2022年度の研究実績については、具体的な成果物はそれほど多くはないが、各研究者はそれぞれに割り振られた研究テーマと、自身の研究上の関心に従って、個別に研究を進めている。