パプアニューギニアにおけるジェンダー・家族法・ケイパビリティの人類学的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究課題は、パプアニューギニアにおける家族法がケイパビリティになっていく過程と諸実践をジェンダーの視点から実証的に記述・分析することである。最終年度(22年度)の目的は、これまでの調査研究の総仕上げとして、前年度までに収集・分析した調査資料と先行研究を体系的に関連付けながら、法=ケイパビリティの構築過程に関する実証的な総合研究を完成させることである。年度前半から後半(2010年4月～2011年1月)にかけて、本研究課題に関する研究成果を公表するとともに、今後を見据えた研究のさらかる深化・発展に努めた。最終年度の目的には、研究成果の公開に具体的に着手するとともに、それに付随する問題(内容や表現、プライヴァシーの保護等)について現地人専門家や政府関係機関の許諾を得ることも含まれる。11月には、平成23年度研究成果公開促進費(学術図書)に応募し、研究成果の公開に向けた手続きを行った。年度末にかけてはパプアニューギニアの首都ポートモレスビー、マヌス州のロレンガウ(州都)、村落部(クルティ社会)に赴き、本研究課題の総合的作業に向けた研究内容の補足的調査を行うとともに、パプアニューギニア大学の教員、裁判所職員、福祉事務所職員、村落住民に研究成果の公表について承認を得てきた。本研究は、法(扶養費請求訴訟や反DV法制)がいかなる意義や様式で女性にとって「より良き生活」(アマルティア・センのいう「福祉」)の実現・追及のためのケイパビリティとなるのかということのみならず、そとに潜む当事者の主体的なコミットや(ときに当事者の主体性を形骸化させてしまう)サポート・エーシェントの権力作用を明らかにした。この調査研究は、人類学を隣接諸分野と接合させるとともに、法社会学や開発研究(ジェンダーと開発、法と開発)に対して実証的かつ理論的な知見を提供する企図を有する。