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企業グループ本社の最適規模に関する研究

企业集团总部最优规模研究

基本信息

批准号：
20K01955
负责人：
奥康平
金额：
$ 1.25万
依托单位：
Hannan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度は、「企業グループ経営に関するアンケート調査」を実施した。具体的には、東証プライム市場（旧、東証一部市場）に上場している、約2000社への郵送でのアンケート発送を行い、約150社からの回答を得ることができた。想定した回収率（10％）を若干下回る結果ではあったものの、十分に統計的分析に耐えうるデータを得ることができたと判断している。現在は、150社分のアンケート調査結果に関するデータ整理並びに統計資料として活用を行うためのデータ分析の準備を行っているところである。また、最終成果としての論文作成の準備として、グループ経営や本社組織、さらには持株会社（ホールディングス）経営などに関する文献や資料収集なども行った。本調査結果について現状で明らかになっていることは、（１）アンケート調査企業の37.9％は監査等委員会設置会社であること、（２）アンケート調査企業の22.8％は純粋持株会社を本社形態としていること、（３）アンケート調査企業のうち77.2％の企業は関連子会社数が30社未満であること。他方で、関連子会社数が100社以上の企業は、6.9％とごく少数であること。（４）関連子会社の区分において、法的な基準以外にも長期的な取引関係（いわゆる系列など）などによってグループ企業であると認識している事例があること、（５）グループ経営においては、73.8％の企業がグループ規模の拡大を志向していること、（６）本社が関連子会社に有する権限には、その関連子会社の重要度によって差があること、などが明らかになっている。最終年度である2023年度は、本調査結果を活かし、本結果をより精緻化しつつ、研究者所属機関への投稿論文としての成果報告を行うこととする。

In 2022, the "Corporate Management Related Research" was implemented. The specific market of the Eastern Securities Market (the old and Eastern Securities Market) is about 2000 companies, and the mail is about 150 companies. The rate of return (10%) is determined by statistical analysis. Now, 150 people are involved in organizing and using statistical data to prepare for data analysis. The preparation of the final results and the preparation of the paper, the organization of the company, the organization of the company, and the collection of documents and data. The results of this survey include: (1) 37.9% of the surveyed companies have established supervisory committees;(2) 22.8% of the surveyed companies have established pure holding companies;(3) 77.2% of the surveyed companies have established affiliated subsidiaries; and (4) 30%. The number of affiliated companies is more than 100 companies, 6.9% and a small number. (4) The distinction between related sub-associations is not based on legal criteria, but on long-term reference relationships.(5) Business management, 73.8% of enterprises have the ambition to increase the scale of business management,(6) The company has the limitation of business management, and the importance of business management is different. The final year is 2023. The results of this survey will be updated and refined. The results of the papers submitted by the researcher's affiliated institutions will be reported.

项目成果

期刊论文数量（3）

专著数量（0）

科研奖励数量（0）

会议论文数量（0）

专利数量（0）

純粋持株会社本社を用いたグループ経営の理論と実態─三重交通グループホールディングス株式会社を事例として

纯控股公司总部集团化管理的理论与现实——以三重交通集团控股有限公司为例

DOI：
发表时间：
2020
期刊：
影响因子：
0
作者：
島岡未来子，鬼頭朋見（早大），SAYAMA Hiroki，JIN Fuhe，CHAO Nick，TSAI Chou-Yu（Binghamton Univ.;State Univ. of New York）;小室達章，横山恵子;高瑞紅;奥康平
通讯作者：
奥康平

企業グループ本社における最適規模と本社形態及びその役割に関する研究 : 三重交通グループホールディングス株式会社を事例にして

企业集团总部的最佳规模、总部形式及其作用研究——以三重交通集团控股有限公司为例