企業グループ本社の最適規模に関する研究

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2022年度は、「企業グループ経営に関するアンケート調査」を実施した。具体的には、東証プライム市場（旧、東証一部市場）に上場している、約2000社への郵送でのアンケート発送を行い、約150社からの回答を得ることができた。想定した回収率（10％）を若干下回る結果ではあったものの、十分に統計的分析に耐えうるデータを得ることができたと判断している。現在は、150社分のアンケート調査結果に関するデータ整理並びに統計資料として活用を行うためのデータ分析の準備を行っているところである。また、最終成果としての論文作成の準備として、グループ経営や本社組織、さらには持株会社（ホールディングス）経営などに関する文献や資料収集なども行った。本調査結果について現状で明らかになっていることは、（１）アンケート調査企業の37.9％は監査等委員会設置会社であること、（２）アンケート調査企業の22.8％は純粋持株会社を本社形態としていること、（３）アンケート調査企業のうち77.2％の企業は関連子会社数が30社未満であること。他方で、関連子会社数が100社以上の企業は、6.9％とごく少数であること。（４）関連子会社の区分において、法的な基準以外にも長期的な取引関係（いわゆる系列など）などによってグループ企業であると認識している事例があること、（５）グループ経営においては、73.8％の企業がグループ規模の拡大を志向していること、（６）本社が関連子会社に有する権限には、その関連子会社の重要度によって差があること、などが明らかになっている。最終年度である2023年度は、本調査結果を活かし、本結果をより精緻化しつつ、研究者所属機関への投稿論文としての成果報告を行うこととする。