新旧技術の転換期における既存企業のマネジメントに関する実証研究

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当該年度においては、電池・電力（含：省エネ・電源管理）の分野で欧州でも有数の研究機関について、資料の収集とフィールドワークを行いつつ、日本の研究開発組織にはないユニークな特徴について調査した。この研究機関は、従業員が所有するという特殊なコーポレートガバナンス上の特徴がある一方で、研究機関としては数多くの技術転換に対処し、ある意味で両利きの経営を実践してきたと考えられる。なお、同機関の研究開発の時間軸としては、中長期の研究開発を得意としている。一連のガバナンス上の特徴やマネジメント上の特徴が、技術転換にどのようにつながっているのかという点を中心に分析を行った。なお、その成果の一部は、大学の紀要にて既に公表しているが、次年度に海外学会での報告を行う予定である。現時点では、かつて日本の企業が得意としてきた従業員重視の経営が、時間と空間を超えて現在も続いている組織があるという点では大きな発見事実であった。ただし、成長期と苦境期では異なる力学が働いている。成長期と苦境期では異なる力学という点は、通常の一般企業でも見受けられる特徴ではあるものの、同機関が所属する労働者協同組合では特殊なガバナンスゆえに切実な影響が考えられる。従業員が所有するというガバナンスは、従業員重視の経営にもつながり、中長期の視点を持つという意味では、技術転換への対処へつながりやすい長所がある一方で、ガバナンス上の短所があるという点も含めて検討を行った。