日本企業の複数大株主に関する実証研究

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本研究の目的は、日本企業の複数大株主に関して包括的な研究を実施することである。具体的には、企業に複数の大株主が存在する状態がコーポレートガバナンスにおいて有効なのか否か、という学術的問いに対して、経験的証拠を基に検討する。今年度の研究実績は、以下の2点である。第一に、複数大株主に関する先行研究をレビューした。複数大株主に関しては、理論研究での知見と経験的研究での知見が蓄積されている。加えて、コーポレートファイナンスの領域で重要な課題となっている現金保有との関係についても言及した。第二に、複数大株主を有する企業の実態について調査した。得られた結果は次のとおりである。1つ目は、日本企業の約半数が持株比率5%以上の大株主を3種類有していることである（2005年～2021年）。2つ目は、持株比率10%以上の大株主を複数抱える企業が約25%存在することである（同期間）。3つ目は、大株主の属性に注目した場合、1位株主の約64%が一般事業会社であり、約21%が個人株主であることである。上記の実態調査に加えて、大株主を複数抱える企業の決定要因を検証した。その結果、情報の非対称の程度が大きい企業や資金調達が困難な状況にある企業が複数大株主による監視を受け入れる傾向にあることを明らかにした。また、1位大株主と2位大株主の持株比率が近似する場合、大株主同士が共謀し、支配の私的便益を享受することを示唆する証拠を得た。本研究の証拠は理論研究が示唆するような企業特性が確認されることを示す点で重要である。