An Empirical Study on Firms' Incentive in Corporate Pension Plans

2022年度は，企業のコーポレートガバナンスのあり様がDB型企業年金を通じた内部資源の配分に対する資本市場の評価にどのような影響を与えるのか、という点を中心に研究を行った。具体的には，コーポレートガバナンスと退職給付信託の関係を実証的に検討した。退職給付信託は日本独自の仕組みであり，コーポレートガバナンスと企業年金政策との関係について独自の視点を提供する可能性があるが，この点に焦点をあてた既存研究は数少ない。信託拠出により母体企業が保有する株式は企業の資産から分離され，退職給付信託として年金資産の一部を構成する。信託拠出においては資産の所有権は企業年金制度に移行する一方，その議決権は引き続き母体企業が保有する。母体企業が直接保有しないにもかかわらず議決権保有権限やその指図権限を有する株式はみなし保有株式と呼ばれる。みなし保有株式は純投資以外の政策保有株式を構成し，その保有政策は母体企業の経営政策の一環として位置づけられる。したがって，退職給付信託の利用の有無やその利用の程度には，母体企業・受益者間の潜在的な利益相反に関する裁量的な情報が織り込まれている可能性がある。2013年4月期から2021年3月期までの全上場企業を対象にした実証分析の結果，規模が大きく設立が古く現預金が潤沢ではなく，かつ，母体企業「自ら」のコーポレートガバナンスの程度が低く，既存経営者の地位を維持するインセンティブが強い企業において，退職給付信託が利用される傾向が高く，年金資産に占める退職給付信託額の比率も高くなる傾向にあることが確認された。このことから，母体企業・受益者間の利益相反の懸念を軽減するためにも，母体企業「自ら」のコーポレートガバナンスのあり方が重要な意味を持ちうることが示唆された。

2022年度は，企業のコーポレートガバナンスのあり様がDB型企業年金を通じた内部資源の配分に対する資本市場の評価にどのような影響を与えるのか、という点を中心に研究を行った。具体的には，コーポレートガバナンスと退職給付信託の関係を実証的に検討した。退職給付信託は日本独自の仕組みであり，コーポレートガバナンスと企業年金政策との関係について独自の視点を提供する可能性があるが，この点に焦点をあてた既存研究は数少ない。信託拠出により母体企業が保有する株式は企業の資産から分離され，退職給付信託として年金資産の一部を構成する。信託拠出においては資産の所有権は企業年金制度に移行する一方，その議決権は引き続き母体企業が保有する。母体企業が直接保有しないにもかかわらず議決権保有権限やその指図権限を有する株式はみなし保有株式と呼ばれる。みなし保有株式は純投資以外の政策保有株式を構成し，その保有政策は母体企業の経営政策の一環として位置づけられる。したがって，退職給付信託の利用の有無やその利用の程度には，母体企業・受益者間の潜在的な利益相反に関する裁量的な情報が織り込まれている可能性がある。2013年4月期から2021年3月期までの全上場企業を対象にした実証分析の結果，規模が大きく設立が古く現預金が潤沢ではなく，かつ，母体企業「自ら」のコーポレートガバナンスの程度が低く，既存経営者の地位を維持するインセンティブが強い企業において，退職給付信託が利用される傾向が高く，年金資産に占める退職給付信託額の比率も高くなる傾向にあることが確認された。このことから，母体企業・受益者間の利益相反の懸念を軽減するためにも，母体企業「自ら」のコーポレートガバナンスのあり方が重要な意味を持ちうることが示唆された。