身体拘束適正化に向けた行政指導・介護施設における取組の実効性に関する研究

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本研究は、身体拘束適正化に向けた、①行政指導、および②介護施設等における体制・取り組みの実態とその実効性を明らかにし、それらの知見を総合的に分析することにより、③行政および介護施設等の双方において実効性を伴う取り組み内容を提示することを目的とする。具体的には、予備的な検討・調査を重ねた上で、行政機関及び介護施設等に対する全国的な質問紙調査を実施し、それぞれ分析した上で両者の結果を対照・統合した分析を行うことととした。2021年度は、法令の施行状況の把握を含めた予備的な検討や文献調査を行いつつ、予備調査の側面を含む小規模調査を実施し、本調査設計のための条件を整理することができた。これを踏まえて、2022年度に本調査を実施すべく、調査の起点のひとつである、行政機関による介護施設等に対する集団指導の年度当初からの開始状況を随時確認していった。ところが、新型コロナウイルス感染症対策の継続により、行政指導（集団指導）は依然として中止もしくは大幅縮小されており、代替手段として推奨されていた録画動画の公開もしくはオンライン開催も、かなり限られた自治体のみでしか行われていないことが確認された。一方、筆者らが別途実施した介護施設等に対する調査においては、施設等の側においても、本研究で注目している要因とは異なり、感染症対策の影響により法令に基づく体制整備が進みにくい現状にあることが間接的に推測された。これに対して、2023年5月には介護施設等に示されていた感染症対策等が大幅に軽減されることとなり、2022年度末近くの時期においては自治体主催の各種研修会等の実地開催の機会も増えてきた。そのため、予備的な調査を踏まえた本調査の実施は、2023年度当初の状況を再度確認した後に調整を図る必要があるとの結論に至り、研究期間を1年延長申請するとともに、2022年度内はそのための準備作業を行った。