学校制度改革にみる現代日本教育政策決定過程の比較事例研究

点击翻译按钮获取中文摘要

今年度は、本研究が分析対象とする学校制度改革のうち、2010年代後半に構想され、コロナ禍以降に進展している教育DX政策の展開過程とその背景を分析した。特に、首相官邸（成長戦略系会議、教育再生実行会議）、内閣府（経済財政諮問会議、CSTI）、経産省、文科省、自民党文教族及び商工族、経済団体など、多様な主体の政策形成への関与の程度と影響力を分析し、同政策の背景には成長戦略があり、その一環として人材育成及び教育の成長産業化が目指されていることを明らかにした。加えて、教育DX政策においてキーワードとなっている「個別最適化された学び」と従来の学習指導要領のキーワードである「個に応じた指導」の関連性を中心に、同政策の進展と次期学習指導要領の改訂の関連を分析した。結果、「個別最適化された学び」は、ICTの活用によって子どもの学習を学習指導要領が規定する「資質・能力」という枠組みの中でより精密に分別しつつ、それを確実に修得させようとするものになりうること、そのため、共通の教育内容を標準授業時数分受けて教育課程を修了する(履修主義)のではなく、各自が一定の資質・能力を修得すれば教育課程を修了する（修得主義）という教育課程編成の転換や、同一年齢の子どもが同じ空間で共に学ぶという学級・学年制の再考など、学校制度の抜本的再編＝教育DXが目指されているとの仮説を導き出した。このような教育DX政策は、学習指導要領が規定する資質・能力の枠組みの中で学習と教育のあり方をより画一的なものにし、個人の学習要求を基礎にした学び・教育には反するものとなりうること、したがって、教育政策が目指すべきは多様な人間関係の中で形成される個人及び集団の学習要求に応える教育であり、教育行政はそのための条件整備を担うべきとの問題提起をした。以上の研究成果を著書にまとめ公表した。