Division of Labor in UN Peacekeeping: Searching for Japan's Unique Contribution

2021年度の繰越分を用いた研究活動は、2022年度に以下の通り実施した。まず、本研究課題のこれまでの成果のとりまとめ・成果発表の一環として、2022年11月、国内学会（グローバル・ガバナンス学会：中京大学にて開催、一部オンライン形式併用）で、本研究課題の代表者(藤重博美)および3名の分担者全員(キハラハント愛, 上杉勇司、本多倫彬）で共同報告を行なった。本研究計画に参加するメンバー全体で共同報告を行ったことで、お互いにそれまでの研究成果を確認するまたとない機会となった。また、2022年度後半には、コロナ禍による所属先の国外出張の制限が緩和されたことを受け、2023年3月には本研究課題代表者が米国ニューヨーク市にて、国連職員や国連PKOに詳しい研究者などを対象に聞き取り調査を実施した。コロナ禍で国外出張が実施できなかった期間も、メールのやり取りやオンライン会議などを通じ、国連でのPKOに関する政策の最新情勢をフォローするように努めてはいたが、やはり対面による聞き取り調査の方が得られる情報も多いほか、そこから新たな聞き取り調査先を紹介してもらえることも多く、有意義な成果が得られた。この聞き取り調査の結果、得られた情報のうち、特に重要な知見としては、国連PKOのデジタル化の急激な進行、気候変動によって発生している様々な諸問題に対する危機感とこれに対応する取り組みの増加などがある。ウクライナ戦争の国連PKOに関する影響については、安保理の議論や採決については直接的にはあまり顕著な変化は生じていないようであるが（特にアフリカの）紛争地におけるロシアの傭兵（ワグネル）の活動を懸念する声は複数聞かれた。

2021年度の繰越分を用いた研究活動は、2022年度に以下の通り実施した。まず、本研究課題のこれまでの成果のとりまとめ・成果発表の一環として、2022年11月、国内学会（グローバル・ガバナンス学会：中京大学にて開催、一部オンライン形式併用）で、本研究課題の代表者(藤重博美)および3名の分担者全員(キハラハント愛, 上杉勇司、本多倫彬）で共同報告を行なった。本研究計画に参加するメンバー全体で共同報告を行ったことで、お互いにそれまでの研究成果を確認するまたとない機会となった。また、2022年度後半には、コロナ禍による所属先の国外出張の制限が緩和されたことを受け、2023年3月には本研究課題代表者が米国ニューヨーク市にて、国連職員や国連PKOに詳しい研究者などを対象に聞き取り調査を実施した。コロナ禍で国外出張が実施できなかった期間も、メールのやり取りやオンライン会議などを通じ、国連でのPKOに関する政策の最新情勢をフォローするように努めてはいたが、やはり対面による聞き取り調査の方が得られる情報も多いほか、そこから新たな聞き取り調査先を紹介してもらえることも多く、有意義な成果が得られた。この聞き取り調査の結果、得られた情報のうち、特に重要な知見としては、国連PKOのデジタル化の急激な進行、気候変動によって発生している様々な諸問題に対する危機感とこれに対応する取り組みの増加などがある。ウクライナ戦争の国連PKOに関する影響については、安保理の議論や採決については直接的にはあまり顕著な変化は生じていないようであるが（特にアフリカの）紛争地におけるロシアの傭兵（ワグネル）の活動を懸念する声は複数聞かれた。