Building Community in the Vicinity of a Military Base: the Case of Ebeye Island, Republic of the Marshall Islands

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最終年度も、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、米国およびマーシャル諸島共和国での調査を取りやめることになった。したがって、日本国内における歴史文書史料の収集を継続するとともに、クワジェリン環礁に生きる人々の生活実践と知識を論じるうえで、有益になりうる理論的視座を、文化人類学およびオセアニア歴史学の領域から模索した。具体的には、以下の2点を軸に考察を進めた。第一に、日本と、マーシャル諸島共和国を含む、オセアニア諸地域の歴史的つながりである。現在では、米国の軍事戦略との関係性を強調されるオセアニアであるが、クワジェリン環礁の米軍基地が、太平洋戦争時における日本軍の基地の跡に建設された点からも明らかであるように、20世紀の日本政府と軍による入植施策と軍事拠点の建設は、現在でも、オセアニア諸地域の社会経済に深い影響を与えている。本研究においては、おもにマーシャル諸島近辺に駐在した日本人の行政官や軍人と、現地の人々のかかわりや葛藤を明らかにするため、日本国内の公文書館に収蔵された史料の収集と分析を行った。第二に、度重なる植民地主義と戦争の暴力に直面させられたクワジェリン環礁の人々が編み出してきた生き方を、抵抗や社会運動というよりも、新たな歴史知識を生成する技法として位置づける可能性を探った。オセアニア歴史学においては、「歴史」が、過去に起こった出来事の真正性の検証に限らず、現在を生き抜くための実践でもありうるという議論が繰り返しなされてきた。本研究においては、こうした議論と、これまでかかわってきたクワジェリン環礁の人々の状況を重ね合わせながら、コロナ禍の沈静化後に行いうる実地調査の方向性を再考した。