低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究

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2022年度は福島原発事故後、県民健康調査で明らかになった小児・青年甲状腺がん発見率が通常の数十倍であったことに関する論争、放射線の影響か否かをめぐる論争の評価に一定の結論をつける活動に重点をおいた。まず、科学史学会年会シンポジウムで、「原発事故後の小児甲状腺がん多発問題をめぐる歴史と現在」を企画し、チェルノブイリ原発事故後の放射線の健康影響をめぐる議論、特に甲状腺がんが放射線被ばくの影響であると国際的に確認された経緯を科学史的に辿った。こうした歴史的認識を背景として、放射線の影響ではないとする見解を代表する2人の専門家と放射線影響であるとする２人の専門家の直接的討論を開催した。被ばく影響に関して異なる立場の研究者が同じテーブル上で論争する機会は貴重であり、対立点が明らかになると同時に、異なるパラダイムの対立であるかのように「共訳不可能」な状況が浮かび上がった。これらの議論は『科学史研究』No.305(2023年4月号）に小特集として掲載された。放射線の影響ではないと主張する日本の専門家はUNSCEAR2020/21レポートに依拠しており、その意味でUNSCEARレポートの吟味が重要である。UNSCEARレポートを吟味した多くの専門家の見解を整理すると、同レポートの福島原発事故による甲状腺吸収線量の推定値が多くの無理な仮定を設けて過小に評価したのではないかという疑いが浮上する。また、過小に評価した線量推定値であっても、甲状腺がん発生率との正の相関が見られるという研究も説得力があり、こうした研究者の参加を得てUNSCEARレポートおよび福島県立医大論文を検証するシンポジウムを企画した。その成果はネット公開された。さらにこうした線量の過小評価が生み出される歴史的・社会的背景の考察も試みた。科学技術社会論学会での発表をベースに概略を小論にまとめ共著の１つの章として出版した。