災害に強い生活協働モデルの構築－福島原発事故後の幼児の遊び環境回復研究を基に－

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、人間生活を、家庭と社会の関わりから探求する家政学の視点から、災害に強い生活協働モデルを構築することを目的としている。特に、福島原発事故後の幼児の遊び環境回復に着目し、生活と社会をつなぐうえで必要なエンパワメントの可能性を探ることからアプローチする。2022年度は、これまでの研究成果に基づき、主に生活保障論(工藤，2004)や生活の枠組み理論(松村,2012)を用いて、当事者主体的な力を引き出すエンパワメントや生活資源コントロールのプロセスを把握し、生活の側から当事者の主体的な力を引き出すために必要な条件(当事者のニーズの反映・参加、協議など)とその効果を詳細に分析した。その結果に基づき、今後に向けて福島の子どものより良い遊び環境を実現するための提言を行うとともに、生活当事者と社会的環境を整えるアクターの協働のなかで社会的環境づくりを可能とする構造を備えた「災害に強い生活協働モデル」を構築した。それにより、福島県のみならず全世界で起こりうる様々な災害から、緊急時には生命や生活資源(インフラ、情報の正確さなど)を守り、中期的には復興の過程の支えとなり、さらに長期的には被災地に限定することなく日常の生活をより豊かなものにするための知見を得ることができた。さらに、「災害に強い生活協働モデル」について、平常時やポスト・コロナ期での応用可能性への重要な示唆を得ることができたため、今後の研究課題とする。