FTAが日本企業のサプライチェーン与える影響に関する実証分析

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企業活動基本調査の企業データを用いて企業レベルでの生産性とマークアップデータを作成し、海外事業活動基本調査の現地法人データとマッチングすることで、日系企業の本社情報と現地法人情報を同時に扱えるデータベースを作成した。このデータベースに自由貿易協定のデータをマッチングすることで、自由貿易協定（FTA)が現地法人企業に与える影響について、分析し、分析結果を研究会等で報告した。まず2022年8月22日に愛知大学で二国間FTAの影響についての分析を報告し、2022年12月10日に九州大学で開催されたRIEBセミナー兼日本南アジア学会九州部会で現地法人進出先が地域圏FTAに加入していることの影響について報告を行った。また、同報告でのコメントを受けて修正した分析について2023年3月4日に金沢大学で開催したセミナーで報告した。同生活については2023年度前半中に経済産業研究所のディスカッションペーパーにまとめる予定である。次にコロナ禍によって延期していた現地法人でのインタビュー調査について、北陸AJEC（北陸環日本海経済交流促進協議会）の協力の下で実行することで合意し、現在ベトナムに現地法人を持つ同会会員企業に対して調査受け入れ依頼を行っている。このインタビュー調査は2023年度9月に実施予定である。さらに、インドに進出している日系企業現地法人の活動実態について海外事業活動基本調査のデータを様々な形で集計し、研究協力者である佐藤隆広神戸大学教授との共著で『新新貿易理論とインド経済：理論と実証』の第5章「インド進出日系企業の事業活動と企業内・企業間貿易」として出版が決定した。