The utilities of evidence-based educational policy in Japan and in Germany

2022年度は、先行して行っていたドイツの教育政策評価研究に加え、オーストリア及びスイスの教育政策評価についての研究を文献による分析を中心に進めた。ドイツの教育政策分析については、2022年及び2020年の教育報告書、2019年に出版された元MPIB（マクス・プランク教育研究所）グループの『ドイツの教育制度』（UTB）、同じく2019年に出版されたアベナリウスらの『学校法』（Carl Link社）等の文献及びインターネット検索により、かなり必要な文献を入手し、分析を進めることができた。スイスの教育政策は、非常に分権制が強かった。2005/06年に憲法の教育条項が改正された。教育政策の評価は、教育報告書の作成とEDK（州教育長会議）が2007年に合意したHarmoS協定を26州それぞれに実現に向けて進めていることが確認できる。教育報告書は４年ごとに作成されている。その中心は連邦統計局による教育データの集積と、研究者によるその分析である。同協定の特色である就学前教育２年の義務化は多くの州で実現しつつあるが、義務化に消極的な州もみられる。「教育政策の成果検証に関する比較研究－ドイツとスイスを事例として」の題名で、第 58 回日本比較教育学会大会で報告した。また、「スイスにおける教育政策の検証に関する一考察―連邦制と協調主義における教育権限配分―」を執筆した。オーストリアでは、教育報告書が３年ごとに作成されるが、2021年に公表された教育報告書の分析を進めている。また、2018年に教育政策の実施及び評価についての組織改正が行われた。それによって、教育政策評価が重要視されていることが確認できた。教育政策検証手法としての教育報告書―ドイツ語圏諸国の分析を中心に―」の題名で日本教育行政学会第57回大会で報告した。

2022年度は、先行して行っていたドイツの教育政策評価研究に加え、オーストリア及びスイスの教育政策評価についての研究を文献による分析を中心に進めた。ドイツの教育政策分析については、2022年及び2020年の教育報告書、2019年に出版された元MPIB（マクス・プランク教育研究所）グループの『ドイツの教育制度』（UTB）、同じく2019年に出版されたアベナリウスらの『学校法』（Carl Link社）等の文献及びインターネット検索により、かなり必要な文献を入手し、分析を進めることができた。スイスの教育政策は、非常に分権制が強かった。2005/06年に憲法の教育条項が改正された。教育政策の評価は、教育報告書の作成とEDK（州教育長会議）が2007年に合意したHarmoS協定を26州それぞれに実現に向けて進めていることが確認できる。教育報告書は４年ごとに作成されている。その中心は連邦統計局による教育データの集積と、研究者によるその分析である。同協定の特色である就学前教育２年の義務化は多くの州で実現しつつあるが、義務化に消極的な州もみられる。「教育政策の成果検証に関する比較研究－ドイツとスイスを事例として」の題名で、第 58 回日本比較教育学会大会で報告した。また、「スイスにおける教育政策の検証に関する一考察―連邦制と協調主義における教育権限配分―」を執筆した。オーストリアでは、教育報告書が３年ごとに作成されるが、2021年に公表された教育報告書の分析を進めている。また、2018年に教育政策の実施及び評価についての組織改正が行われた。それによって、教育政策評価が重要視されていることが確認できた。教育政策検証手法としての教育報告書―ドイツ語圏諸国の分析を中心に―」の題名で日本教育行政学会第57回大会で報告した。