Planning methodology for depopulating cities - Alignment of policy in zoning, land banking and vacant property management

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本研究は、人口減少都市で課題となる空き地・空き家の増加に対応するために、米国の衰退工業地域を対象に、土地所有の整理、空き地の管理活動、土地利用政策という個別技術の連携・統合手法を明らかにすることを目的としている。具体的には、「区画ごとの時間軸の連携」と「地区・都市スケールの空間的な連携」の２つの観点を設定する。2021年度は、前年度から共同研究者と国内でオンラインの研究会を実施するとともに、米国・ラストベルトの都市における現地調査を実施した。現地調査においては、デトロイト市では、近年、ランドバンクが所有する土地の処分の多様化が進められていることが明らかとなった。例えば、所有地が位置する地区の状況に応じて、民間事業者に対する条件付きの一括売却や、地区の開発計画が明確になる時点までの戦略的な保有が実施されていた。地区スケールで土地利用計画と土地所有の整理を統合的に運用している事例として注目しており、その効果について分析を進めている。空き地の管理活動については、デトロイト市内の非営利団体の活動に着目して分析を進めている。上述のランドバンク所有地の処分にあたり、一般的なオークションによる処分ではなく、ランドバンクが認定する一部の非営利団体や地縁団体は、空き地の利活用を前提にランドバンクから土地を譲渡されていることが明らかとなった。米国の空き家・空き地に関する対応について、日本への適用可能性を検討するために、昨年度から継続してきた国内の人口減少地区に関する分析については、主に遠郊外の住宅地について事例研究を進め、開発時点の分譲方式とその後の空き家発生率の関係について分析した研究や開発後に市街化調整区域となり新規開発が難しい状況にある事例について居住者の居住継続意向を分析した論文を発表した。