組織間協働による新任訪問看護師の暴力・ハラスメント防止教育プログラムの開発

訪問看護ステーション数は、平成22年度ごろまでは5000件台であったが、平成24年度以降、急速に増加した。令和4年度では、14,000件を超える数が報告されている。一方で、休止・廃止となる訪問看護ステーションも少なからずあり、訪問看護師が、安心・安定して働ける職場であることも望まれる。地域包括ケアシステムの構築が推進される中、療養者への訪問サービスの現場では、療養者・家族からの暴力・ハラスメントの問題が顕在化し、その対策が重要課題となった。訪問看護師の約5割もしくはそれ以上が療養者・家族等からの暴力を受けているとの報告があるが、小規模の事業所が多く、対策が困難な状況も想定される。訪問看護ステーションを広域的に支援する組織と訪問看護ステーションが協働し、対策にあたることで、新任訪問看護師を支援する教育体制と環境整備が図れるのでないかと考える。以上から、本研究は、組織間の重層的な協働体制によって展開する新任訪問看護師を対象とした暴力・ハラスメント防止教育プログラムを開発することを目的とした。教育プログラム開発にあたり、本研究では、これまで文献検討により暴力・ハラスメントに対する組織的対応と訪問看護師自身による対応内容を整理した。また、情報収集として訪問看護ステーションを支援する組織の看護専門職や、暴力・ハラスメントに関わる教育・研究の実績のある精神看護学領域の研究者から対応の現状などを把握し、課題について検討した。令和4年度は、教育プログラム考案のための支援ニーズを把握する質問紙調査を計画していたが、情報収集およびコロナ禍の状況により、訪問看護現場の対応・体制の変化が予測された。そのため、質問紙調査の時期を見直し、コロナ禍における訪問看護現場への影響を踏まえた暴力・ハラスメント防止に対する支援ニーズの把握に向けて、調査方法等を検討しているところである。

訪問看護ステーション数は、平成22年度ごろまでは5000件台であったが、平成24年度以降、急速に増加した。令和4年度では、14,000件を超える数が報告されている。一方で、休止・廃止となる訪問看護ステーションも少なからずあり、訪問看護師が、安心・安定して働ける職場であることも望まれる。地域包括ケアシステムの構築が推進される中、療養者への訪問サービスの現場では、療養者・家族からの暴力・ハラスメントの問題が顕在化し、その対策が重要課題となった。訪問看護師の約5割もしくはそれ以上が療養者・家族等からの暴力を受けているとの報告があるが、小規模の事業所が多く、対策が困難な状況も想定される。訪問看護ステーションを広域的に支援する組織と訪問看護ステーションが協働し、対策にあたることで、新任訪問看護師を支援する教育体制と環境整備が図れるのでないかと考える。以上から、本研究は、組織間の重層的な協働体制によって展開する新任訪問看護師を対象とした暴力・ハラスメント防止教育プログラムを開発することを目的とした。教育プログラム開発にあたり、本研究では、これまで文献検討により暴力・ハラスメントに対する組織的対応と訪問看護師自身による対応内容を整理した。また、情報収集として訪問看護ステーションを支援する組織の看護専門職や、暴力・ハラスメントに関わる教育・研究の実績のある精神看護学領域の研究者から対応の現状などを把握し、課題について検討した。令和4年度は、教育プログラム考案のための支援ニーズを把握する質問紙調査を計画していたが、情報収集およびコロナ禍の状況により、訪問看護現場の対応・体制の変化が予測された。そのため、質問紙調査の時期を見直し、コロナ禍における訪問看護現場への影響を踏まえた暴力・ハラスメント防止に対する支援ニーズの把握に向けて、調査方法等を検討しているところである。