グローバル研究開発における技術連携とM&A

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これまで実施してきた研究により得られた分析結果を国内外の学会で報告することで、研究成果を広く社会に公表した。また、研究成果について学術雑誌等への投稿準備を行った。加えて、研究をより発展させるために国際的な研究協力を進め、在外研究という形で米国に滞在した。その結果、大規模なデータベースへのアクセスが可能となり、分析対象を日本企業に限定せずに各国の多国籍企業を対象とした分析を実施できるようにデータベースの拡張を行った。具体的には、各種の大規模な企業データベースを用いて、分析に使用可能なM&Aに関するデータを収集し、データベースを構築した。まず、近年各国で行われたM&Aの買収企業・被買収企業等のデータを収集し、要件を満たさないケース等を除外することで、分析に使用可能なM&A案件を特定した。また、それらの実施された時期や各企業の立地する国・地域等の情報も収集し、データ分析に利用可能な形式への変換を行った。これらの情報をもとに、各M&AをクロスボーダーM&Aと国内M&Aとに分類し、買収企業立地国と被買収企業立地国の組み合わせに関して、どのような国の組み合わせでのクロスボーダーM&Aが多いのか分析した。加えて、今後の分析で使用するために、企業ごとの分析期間中のM&Aの実施回数や、他社とのM&A共同実施などを識別する情報、あるいは様々な財務指標等を取得する作業を行った。これらの作業により、各国の多国籍企業を対象とした分析を実施できるようにデータベースの拡張を行うことで、単一の国の企業のみならず、多くの国の企業を対象とすることが可能となり、より一般的な文脈の下での分析が可能となることに意義がある。また、これにより各国の多国籍企業間の比較が可能となる点も重要である。