M&A実施企業の組織マネジメント：トップの関与が研究開発活動にもたらす影響の解明

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本研究の目的は、M&A実施企業がどのような組織のマネジメントをしているのかを、研究開発部門に注目して明らかにすることである。M&A実施後の組織では、課題の統合と人の統合の両方が重要であることが先行研究により明らかにされている。M&A実施企業の半数以上が利益を出せていないと言われる中、本研究では、それまで主軸であった事業からM&Aを通して新規参入した事業に軸足を移すことに成功し、利益を出してきた企業を分析してきた。分析対象企業は、主に医療用やグラフィックス用の高付加価値モニターを開発、製造しているメーカーである。医療用モニターを病院内の必要なあらゆるところに提供することを目指し、後発で参入した医療用モニター分野をM&Aによって強化し、モニターからモニターを含む映像システムも提供できる企業に成長した。その際、被M&A主体の出身の開発者の自律性を尊重するとともに技術力を活用し、モニターのラインナップの拡張とモニターや映像システムの導入に関するコンサルティング、機器のセッティング、保守、カスタマイズなど、製品やシステムを支えるサービス事業の参入を果たした。モノづくりとサービスでは必要な資源の質が異なるため、これらを手掛けるメーカーが原価を抑えることは難しいと言われる中、当該企業はそれを実現している。その理由を分析した結果、次のことがわかった。①特定分野で使用する多様なモニターを生産しており、スケールメリットを享受できる。②手掛けているサービスは、モニターやシステムの使いやすさ（顧客価値）を促すものである。③サービス同志が相互に関連性をもっている。製品とそれに必要なサービスの特徴は、光や温度を扱う際に不可欠なアナログ技術を使っていることに起因していると考えられ、今後はアナログ技術を使用する同様のケースについて分析することが必要となった。