措置変更における効果的な施設間協働体制の構築に関する研究

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本研究の目的は，「児童自立支援施設職員」および「児童相談所職員」を対象に，自身がかかわった措置変更事例についてのインタビュー調査を行い，多角的視点から措置変更について検証することである。さらには，立場による捉え方の相違点，および共通点について明らかにしていくことも本研究の目的である。また，研究代表者が過去に実施した児童養護施設職員へのインタビュー調査結果とも比較検討することで，児童の措置変更に関わる専門職である「児童養護施設職員」，「児童自立支援施設職員」，「児童相談所職員」それぞれが，相互理解のもとで児童の支援にあたれるよう，効果的な連携・協働体制の構築を目指していく計画である。今年度は，児童自立支援施設職員及び児童相談所職員を対象としたインタビュー調査を実施し，得られたデータをもとに質的に分析を行うことでそれぞれの立場からみた児童の措置変更プロセスについての仮説モデルを生成し，児童自立支援施設職員及び児童相談所職員が考える児童の措置変更に関与する要因について明らかにする計画であった。しかしながら，2022年度においては，インタビュー調査の実施について，新型コロナウィルス感染症の状況，及びそれに伴う研究者の研究にあてる時間の減少により，計画通りの研究遂行が困難であった。そのため研究期間を延長し，オンラインを活用してのインタビュー調査実施も含めて計画を検討し，研究を引き続き進めていく予定である。