国民保護行政における専門性の補完体制の比較研究

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新型コロナの長期化によって、大幅に研究計画に影響が出ているものの、海外の国民保護を含む特殊災害への対応体制の現状と課題について、かなり明らかに出来つつあり、一定の成果を挙げている。特に、本研究では海外の危機管理システムとして一般的であるオールハザードアプローチについて、その経緯や実態が明らかになってきた。その知見は、新型コロナのようなパンデミックが今後再度発生した場合に備え、わが国がどのような危機管理体制整備を行っていくべきかという、新型コロナ後の危機管理体制構築に重要な示唆を与えるものであると考える。従来、わが国の危機管理行政の特徴は、後追い行政で直近に発生した大きなハザードに、その後の対応体制整備が大きく偏る傾向が強い。一方、オールハザードアプローチは先取りで、全ての危機に満遍なく対応可能な危機管理体制を目指している。本研究では、その海外の詳細な実態、その体制に実効性を持たせている具体的な社会システム等に関し、今までわが国では知られて来なかった部分を大幅に明らかにしつつある。海外調査は出来ていないが、その他の研究手法（リモートによるヒアリング調査、統計分析、文献調査等）で、かなり研究は進んでおり、本研究助成での論文は現時点で8本、書籍等出版物での成果発表が1件、 講演・口頭発表等が8件、メディア報道等での研究成果の社会的還元が31件となっている。更に1年期間延長を行い、新型コロナで出来なかった海外調査を行い、研究成果をまとめたいと考えている。