地方分権と法治国家の確立に貢献する自治体ネットワーク組織のあり方

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国際的な規模でますます多様な政策課題が生ずる現実を前にして、国際規模の自治体連合組織はより効率的な運営を求めて合併を試み、同時に、世界地方自治憲章に向けた一大運動を展開しつつある。この憲章では、地方自治の司法的保障の重要性も重要な課題として成文化される。ところが、わが国の自治体は国際自治体連合(lULA)にすら加盟せず、理論的にも実践的にも国際的な貢献度は著しく低い。自治体が連合して社会の発展に寄与することについての意識はきわめて乏しい。国内をみたとき、地方6団体は、自治体の連合組織としての実態を組織上も活動内容上もいまだ持っていない。いわゆる分権時代には自治体連合組織が加盟自治体に対して、従来の中央省庁が果たしてきた役割に代わってシンクタンク的機能、とりわけ法律面での援助を行うべきであるが、そのような発想も体制もない。しかし、都道府県レベル、あるいはそれより狭域のレベルでは、自治体間のネットワーク機能が意識され、次第に発展しつつある。例えば類似問題を抱えた自治体が相互協力による条例立案を試みたり、都道府県段階の町村会が法的コンサルタント機能を発揮する仕掛けを考案したり、統一的な法務研修体制を開発するなど、自治体間の利害を超えた調整機能の萌芽が見られる。国際的には、相当に後れているが、今後、分権後の地方自治の活性化と、法的行動様式の確立のために、自治体ネットワークの重要性がますます意識され、行動に移されなければならない。そのためには、改めて、先進諸外国の自治体連合組織が、各国の中で辿ってきた歴史と、現在の活動内容を十分に学ぶ必要がある。