Research on firms' disclosure behavior and its economic consequences in the presence of proprietary costs

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本研究課題では、プロプライエタリ・コストが存在する状況における企業の情報開示戦略と、その情報開示がもたらす経済的な帰結を分析し、明らかにすることが大きな目的である。今日では、情報流をともなうサプライチェーンの効率的な管理が学術・実務の双方から重要な話題となっているため、水平的市場構造だけでなく、垂直的市場構造を考慮した企業の情報開示戦略を分析することが本研究課題の特色となる。研究課題の5年目である2022年度は、交付申請書に基づき、数理モデルを構築する研究を継続した。まず、一般的なメーカーが電子商取引プラットフォームを通して財を販売するとき、通常の卸売契約を結ぶか、あるいはエージェンシー契約を結ぶかの選択ができる場合がある。そのようなメーカーが垂直的市場構造において価格情報を伝える場合、どの取引形態をプラットフォームと結ぶことが望ましいのかを分析した。次に、メーカーが一般的な流通業者だけでなく電子商取引プラットフォームを通して財を販売する時、その財の価格情報をアナウンスする望ましいタイミングを分析した。プラットフォームを通して販売する場合の価格情報を一般の流通業者が利用する状況が想定されるため、この問題の分析は重要となる。以上のように、垂直的市場構造での情報流に関する複数の数理モデルを構築する研究を行った。これらの研究成果は複数の論文としてまとめ、国際学術誌への投稿を行った。また、既に前年度までに国際学術誌に受理されていた複数の論文が出版された。