有権解釈機関としての外務省国際法局に関する政治学的研究

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令和4年度も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴い、当初予定していた米国議会図書館（Library of Congress）（ワシントンDC）および米国国立公文書記録管理局（National Archives and Records Administration）（メリーランド州）での文献調査を引き続き見合わせることとなった。そのため、前年度に実施した調査研究の成果を踏まえ、今後の国際関係に大きな影響を与えることが想定される北極政策に注目し、その実態解明を踏まえた外政機構の変化を明らかにすることを目指し、調査研究を実施した。昨今の気候変動の影響は既存の国際関係、あるいは各国の外交・安全保障政策を大きく変化させ得るものであり、国益を超えた対応が求められる状況である。特にその影響は北極圏において顕著であり、これまで閉ざされてきた北極海航路の開発が本格化しているが、これはこれまでの地政学的な常識を覆す可能性を秘めた変化である。そのため、今年度は気候変動が北極に係る外交・安全保障政策に与える影響に注目し、政策形成や外政機構を含む行政機関に与える影響を明らかにすべく、国立国会図書館、国立公文書館アジア歴史資料センターなどでの文献調査を実施した。その結果、北極圏の変化がこれまでの外交・安全保障政策に大きな影響を与え得ることを再確認する一方で、現行の行政機関が北極政策を副次的な課題として認識しており、外交・安全保障、特に安全保障上の主要な課題とは十分に認識されていないことを明らかにした。