人口減少時代における東アジア４法域（日韓台中）の土地収用制度の比較研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、人口減少が土地収用制度にもたらす諸課題について，東アジア４法域（日本・韓国・台湾・中国）の比較法的考察を行うことを目的とする。本年度は、コロナのためこれまで実施できなかった台湾・中国における現地調査を海外研究協力者（陳立夫氏・李明芝氏（台湾・国立政治大学）、矯シュ氏（中国・上海工程技術大学））に委託する形で実施することができた。また、東アジア法に関係するオンライン研究会を4回開催した（(1)王天華氏（中国・北航法学院教授）「分配行政と民事上の権利・利益」(7/21)、(2)李明芝氏「台湾の先行区段収用制度と都市計画をめぐる問題点」矯シュ氏「『私益収用』における公共性-上海における都市再開発を中心に」(8/3)、(3)鄭南哲氏（韓国・淑明女子大學校）「収用の要件としての公益性判断と収用条項の改憲課題―韓国の公用収用制度の問題点と改善方策を中心に―」（通訳：ソヌリ氏（神戸大学法学研究科研究助手(研究協力者））、高希麗氏（後藤・安田記念東京都市研究所(当時））、コメント：角松生史）(11/30)（同研究会の内容を、行政法研究48号に公表した）(4)兪珍式氏(韓国・全北大学校）「韓国行政基本法について」、李明芝氏「台湾現地調査報告」（2/13)。また、12月2日から5日まで韓国・済州で開催された東アジア行政法学会に研究代表者角松及び研究協力者ソ・ヌリ氏、松本未希子氏、陳瑶瑶氏が参加し、韓国・台湾の参加者と研究交流を行った。同学会での須藤陽子氏(立命館大学）の報告をソ・ヌリ氏が韓国語に翻訳した。加えて、神戸大学で開催されたワークショップ「財産権というレトリック・メタファ」(報告：田村善之氏(東京大学）、コメント：青沼智氏(国際基督教大学）,角松生史）を共催した(2/12)）。