冷戦期アメリカ外交にみる大量破壊兵器軍縮・不拡散の動的相互作用とその帰結

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、大国による大量破壊兵器（核兵器・生物兵器・化学兵器)の軍縮・不拡散政策に関して、各兵器の軍縮・不拡散がどのように相互作用し、保有国側と追求国側がどのような対応をとるのかという点に着目した理論枠組みを提示し、その妥当性を冷戦期アメリカ外交に焦点を当てて実証的に検討することを目的としている。本年度は、5年間のプロジェクト全体の1年目にあたる。主な進捗・成果として、核不拡散・軍備管理交渉と地域における生物化学兵器の拡散の連関についての理論枠組みの構築、データ・資料収集と事例研究に基づく論文執筆を行った。理論的検討については、データ・事例と照らし合わせた結果当初の想定と乖離する傾向が見受けられるため、仮説の修正を進めていく必要がある。資料収集に関しては、米国の各政権大統領図書館での調査を予定していたが、採択後に代表者の所属機関の異動があった影響もあり、調査の実施を翌年度に延期し、複写サービスの利用に切り替えるなどの修正を行った。収集した資料については分析を進めている一方で、来年度以降にさらなる収集と分析を進める必要がある。他方、事例研究に関しては、多国間の軍縮枠組み交渉と中東地域における拡散リスクとの連関に注目して、ケネディ～ニクソン政権期における大量破壊兵器の不拡散政策に関する分析を進めている。既に基盤となる構想は固めており、論文執筆に着手している段階である。追加の資料収集で実証面で議論を補強したうえで、投稿へと進む予定である。以上に加えて、当初予定していなかった成果として、大国による地域の不安定化への対応がもたらす力学をまとめ、学会報告・論文公刊という形で公表することができた。