日本における試補制度導入の可能性について -教師教育の連続性の観点から-

关于日本引入见习制度的可能性——从师范教育的连续性角度——

基本信息

批准号：
10710119
负责人：
榊原禎宏
金额：
$ 1.15万
依托单位：
University of Yamanashi
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1998
资助国家：
日本
起止时间：
1998 至 1999
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-10710119/
关键词：
教師教育ドイツ連邦共和国試補制度

项目摘要

本研究は、教員の養成-採用-研修という教師教育の連続性を確保し、より効果的な教師教育を実現する方策を探ることを狙いにした。その一つとして、教員に対する試補制度がいかに有効であり、同時にそれがどんな課題を抱えるかを明らかにすることを意図した。本年度は、一昨年のドイツでの研究レヴューを受けて、同制度に関わる資料収集とその分析を中心に進めた。これまでの結果、日本への試補制度を導入を構想する場合、現時点では以下の提案が可能である。(1)各県の総合教育センター等の拡充をはかり、教職専門、教科専門の大学教員相当職のスタッフ配置およびそれに伴う予算、施設・設備を整備すること。そのためにも大学と教育委員会との繋がりを、教育研究・教員採用・教員研修について強める必要があること。(2)大学での教員養成と試補段階での養成の内容・方法を区分し、その上で両者の連携を求めること、(3)初任者研修を改変して、正規教員の指導のもとで授業を行う段階、そして独立して授業を行う段階と、計画的でしかも給与などの身分保障を伴う試補教育を実施すること。これらを実現する方向で深めるべきは、次のようである。(1)について「実践に関連した(praxisbezug)」教員養成・研修をどう理解・計画するか、(2)について「大学における養成」の意義と限界をどう描くか、(3)について、新任教員には担任を持たせないといった「学級崩壊」状況を受けた日本の政策動向との擦りあわせをどう考えるか。こうした理論的側面とあわせて、行財政的課題としては、現在の教員採用規模を大幅に引き上げることが必要となる。そのためにも学校教育費の分析や効果的学校教育に向けた提案がさらに求められる。

这项研究旨在确保教师教育的连续性，即培训和培训，并探索实现更有效的教师教育的方法。其中之一是阐明教师的测试系统的有效性以及面临什么挑战。今年，在两年前在德国进行研究综述之后，我们专注于收集与系统相关的材料并分析它们。由于先前的结果，如果我们打算在日本引入测试系统，目前可能会有以下建议：（1）扩大每个州的综合教育中心和其他设施，并分配与大学教学专家等同的教职员工以及与此相关的预算，设施和设备。为此，有必要在教育研究，教师招聘和教师培训方面加强大学与教育委员会之间的联系。（2）大学培训的内容和方法以及考试阶段的培训以及两者之间的合作，以及（3）修改第一次教师的培训的阶段，在常规教师的指导下进行课程，以及进行独立班级的阶段，以及与工资和其他状况保证进行计划检查的阶段。应在实现这些方向的方向上加深以下内容。关于（1），如何理解和计划与实践，（2），如何描述“大学培训”的重要性和局限性以及（3），如何考虑在“班级崩溃”情况下与日本政策趋势的冲突，在哪些新老师没有家庭老师的情况下，如何思考与日本政策趋势的冲突。除了这些理论方面，行政和财务问题还需要大幅度增加当前的教学招聘。因此，需要进一步分析学校教育成本和有效学校教育的建议。