高等教育における奨学金制度設計を巡る法的枠組みと独自奨学金

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○研究目的本研究では、高等教育機関が設置する独自奨学金制度と学生支援制度について、個別機関調査に基づくデータ分析を実施することにより、制度の基盤となる資金や制度について体系的に把握・分類し、学生経済支援の可能性や課題を明らかにすることを目的とする。また、比較検討のため、多様な奨学金制度をもつアメリカ合衆国等の機関奨学金制度についても調査を行う。○研究方法本研究では、国立大学86校、公立大学89校を対象とし、自己点検・評価報告書をはじめとする機関データから奨学金に関する情報を抽出してデータベースを作成し、これをもとに分析・調査を実施した。またアメリカ合衆国の事例については、州立大学システムを有するペンシルバニア州、カリフォルニア州、フロリダ州を取り上げて比較調査を実施し、日本との歴史的経緯の相違点や組織上の特徴等について考察した。ペンシルバニアについては、2018年7月に現地調査を行い、州立大学の学生支援担当者等への聞き取り調査を実施した。○研究成果平成20年以降税制改正等を通じて個人や企業からの高等教育機関への寄附による優遇措置の拡大が図られたことにより、修学支援に係る事業についての資金獲得手段が拡大し、大学の独自奨学金をはじめとする学修経済支援制度数は確実に増加している。しかし個々の機関レベルでみると、在学生数に対してプログラム規模が小さく、経済支援策としてのインパクトの弱い大学も多く見受けられた。また米国については、近年拡大傾向にある機関奨学金が、初年次教育から就職支援までを含む包括的なエンロールメントマネジメントと密接に結びついており、従来的なニードベース、メリットベースによる奨学金プログラム以外に、教育の質向上に寄与する課程内外の活動と結びついた学習支援プログラムとして大学の経営戦略上重要な役割を担っていることが明らかになった。