医療費抑制と注射剤販売規格の最適化に関する戦略的研究

【目的】注射剤では残液による多くの廃棄が生じていることから、残液による廃棄量が多い高額注射剤に関して新たな販売規格を導入することが、廃棄損益を減少させ、新たな医療費抑制策となり得るかを検討した。【方法】千葉大学病院で年間購入金額の高い医薬品を対象とし、推定国内廃棄金額を算出した。廃棄金額最上位の医薬品を対象とし、医療費抑制効果が最も期待できる追加販売規格のシミュレーションを行った。【結果】年間廃棄金額が100万円以上となる注射剤を抽出した(21品目)。国内売上高を調査し、当院廃棄割合と国内廃棄割合が同一であると仮定した場合の、推定国内廃棄金額を算出した。廃棄金額が最も高いインフリキシマブでは当院廃棄金額が約2300万円であり、国内廃棄金額は約40億円と推定された。インフリキシマブに関して販売規格の追加シミュレーションを行ったところ、現在販売されている100mg規格に加えて、仮に50mg又は60mg規格が追加販売された場合、期待できる年間医療費抑制効果はそれぞれ約20億円、約27億円と推定された。【考察】抗がん薬や分子標的薬等の注射剤は体重や体表面積当たりで投与量を算出するなど、きめ細かい投与量となるため廃棄が多くなる。当院の廃棄金額が最も高いインフリキシマブに関して分析を行ったところ、販売規格を追加することで医療費を抑制できる可能性が示唆された。また、60mg規格の追加が最も医療費抑制効果が高く、販売規格によって医療費抑制効果は大きく異なることが示唆された。60mg規格の追加が有効であった理由として、組み合わせられる用量の豊富さにあるものと考えられた。今後は、新薬の承認時に販売する規格を機械的に決定できるように理論的な販売規格の設定方法を検討する必要があると思われた。今回の検討によって注射剤の販売規格を適正化することは新たな医療費抑制策となり得ることが示唆された。

【目的】注射剤では残液による多くの廃棄が生じていることから、残液による廃棄量が多い高額注射剤に関して新たな販売規格を導入することが、廃棄損益を減少させ、新たな医療費抑制策となり得るかを検討した。【方法】千葉大学病院で年間購入金額の高い医薬品を対象とし、推定国内廃棄金額を算出した。廃棄金額最上位の医薬品を対象とし、医療費抑制効果が最も期待できる追加販売規格のシミュレーションを行った。【結果】年間廃棄金額が100万円以上となる注射剤を抽出した(21品目)。国内売上高を調査し、当院廃棄割合と国内廃棄割合が同一であると仮定した場合の、推定国内廃棄金額を算出した。廃棄金額が最も高いインフリキシマブでは当院廃棄金額が約2300万円であり、国内廃棄金額は約40億円と推定された。インフリキシマブに関して販売規格の追加シミュレーションを行ったところ、現在販売されている100mg規格に加えて、仮に50mg又は60mg規格が追加販売された場合、期待できる年間医療費抑制効果はそれぞれ約20億円、約27億円と推定された。【考察】抗がん薬や分子標的薬等の注射剤は体重や体表面積当たりで投与量を算出するなど、きめ細かい投与量となるため廃棄が多くなる。当院の廃棄金額が最も高いインフリキシマブに関して分析を行ったところ、販売規格を追加することで医療費を抑制できる可能性が示唆された。また、60mg規格の追加が最も医療費抑制効果が高く、販売規格によって医療費抑制効果は大きく異なることが示唆された。60mg規格の追加が有効であった理由として、組み合わせられる用量の豊富さにあるものと考えられた。今後は、新薬の承認時に販売する規格を機械的に決定できるように理論的な販売規格の設定方法を検討する必要があると思われた。今回の検討によって注射剤の販売規格を適正化することは新たな医療費抑制策となり得ることが示唆された。