フランス・スポーツ基本法の成立と展開に関する研究

法国体育基本法的制定与发展研究

• 批准号: 09780063
• 负责人: 齋藤 健司
• 金额: $ 1.22万
• 依托单位: Kobe University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1997
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1997 至 1998
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-09780063/
• 关键词: フランス; スポーツ; 体育; 法律; スポーツ法; 基本法; 組織

1 現行のフランスにおけるスポーツ基本法である1984年7月16日の法律について解説付きの逐条訳を行った論文を公表した。また,同論文の解説において1984年以降のスポーツ基本法の改正の歴史的な展開を次の通り示した。1985年1月3日の法律第85-10号による改正,1987年12月7日の法律第87-979号による改正,1992年7月13日の法律第92-652号による改正,1993年12月6日の法律第93-1282号による改正,1994年8月8日の法律第94-679号による改正,1995年1月21日の法律第95-73号による改正。2 フランススポーツ基本法のスポーツ法体系における位置について,論文「フランススポーツ法典の構成」の中で示し,スポーツ基本法が基礎となりフランスのスポーツ法体系および各種の関係する制度が発展していることを明らかにした。3 特にスポーツ保険法制度の指導的判例であり,スポーツ基本法のスポーツ保険理論の展開の前提となった1989年10月24日の破棄院判決を判例研究した。また,スポーツ基本法におけるスポーツ保険制度の歴史的な形成の過程を明らかにし,論文を公表した。4 特にスポーツ指導者資格制度に関する法の歴史的発展の過程を明らかにし,論文を公表した。5 スポーツ連盟の公役務および公権力の特権を行使することによる制裁に関わる指導的な判例研究を行い,論文を公表する。6 スポーツに関する特別な法律が誕生する1940年以前において,1907年から1920年に国会に提出された体育を義務化する法律案が存在し,これらが1940年のスポーツ組織に関する法律に与えた影響を検討し,論文を公表する。7 今後は,これまで行ってきた研究成果を踏まえて,フランスにおけるスポーツ基本法の成立と展開に関する歴史的な過程をまとめ,平成11年度以降に論文としてまとめる予定である。

1 The current Basic Law of the People's Republic of China is published in the paper on the Law of July 16, 1984. The same paper explains the history of the correction of the Basic Law since 1984. Law No. 85-10 of 3 January 1985, Law No. 87-979 of 7 December 1987, Law No. 92-652 of 13 July 1992, Law No. 93-1282 of 6 December 1993, Law No. 94-679 of 8 August 1994, Corrected by Law No. 95-73 dated January 21, 1995. 2. Basic Law and Legal System: The Development of Basic Law and Legal System of Various Relationships 3. Case study on the guidance of the Basic Law of the People's Republic of China on October 24, 1989 The process of forming the Basic Law 4. The development process of the qualification system of the instructor is clearly stated in this paper. 5. Case study on the application of sanctions in the public service of the United Nations 6. Special laws relating to sports existed before 1940, and laws relating to sports organizations existed before 1907 and 1920. 7. The research results of this project will be published in the next year.

项目成果

齋藤健司: "フランスにおけるスポーツ保険に関するスポーツ団体の法的義務について-1981年10月13日ナンテ-ル大審裁判所判決1984年3月2日ベルサイユ控訴院判決、1984年6月29日ベルサイユ控訴院判決および1986年7月16日破棄院判決の内容を中心に-" 日本スポーツ産業学会スポーツ法学専門分科会年報. 第2号. 24-35 (1997)

斋藤健二：“关于法国体育组织在体育保险方面的法律义务——南特上诉法院1981年10月13日判决、凡尔赛上诉法院1984年3月2日判决、上诉法院判决1984年6月29日凡尔赛法院的判决和1986年7月16日最高法院判决的内容 - 《日本体育产业协会体育法小组委员会年度报告》第2.24-35号（1997年）

齋藤 健司: "身体的およびスポーツ的活動の組織および促進に関する1984年7月16日の法律第84-610号" 神戸大学発達科学部研究紀要. 5巻2号. 27-54 (1998)

Kenji Saito：“1984 年 7 月 16 日第 84-610 号法律，关于体育和体育活动的组织和促进”神户大学发展科学学院公告，第 5 卷，第 2.27-54 号（1998 年）。 ）

齋藤 健司: "フランススポーツ法典の構成" 日本スポーツ法学会年報. 5号. 134-144 (1998)

Kenji Saito：《法国体育法典的结构》日本体育法学会年度报告第 5. 134-144 号（1998 年）。

齋藤 健司: "フランススポーツ基本法におけるスポーツ保険制度の形成" スポーツ産業学研究. 8巻2号. 29-38 (1998)

Kenji Saito：“法国体育基本法下体育保险制度的形成”《体育产业研究》，第 8 卷，第 29-38 期（1998 年）。

齋藤健司: "諸外国のスポーツ法-フランス-" 指導者のためのスポーツジャーナル. 第204号. 30-31 (1997)

Kenji Saito：“外国体育法 - 法国”体育教练杂志，第 204. 30-31 期（1997 年）。