非正規労働者の活用に関する調査研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は昨年度の電子工業に引き続き、小売業における労働力編成についてアンケート調査ならびにヒアリング調査を行い、後に研究の総括を行った。ヒアリングは百貨店4企業、スーパー2企業、ホームセンター、専門店各1企業の計8企業、アンケート調査では国内928の小売業企業を対象にし、以下の知見を得た。百貨店では労務コスト低下のための正社員の大幅削減により、販売部門を中心に正規労働者の労働時間に近似した有期契約社員を増加させている。これら非正規労働者の顧客対応スキルや商品知識は高く、基幹労働者として位置づけられているが、その正規労働者へのルートはインセンティブとして検討課題とされていたり、制度として確立していても増店舗や増床などの拡大要因がない限り、労働市場は分断的なものとしてあり続ける方向性が示唆された。また、分断による労働条件の相対的低下によりモチベーションが落ちないよう、職種によっては販売実績比例や年俸制の非正規労働者を創出したり、法定外福利の充実などでインセンティブを与え、労務コスト低下と労働モチベーションをバランスさせている。また、百貨店では短時間の典型パートは減少傾向にあるが、百貨店以外の高度な顧客対応スキルを要求されない業態・職種では短時間の典型パートは増加傾向にある。このように小売業では百貨店のように正規の削減のなかで基幹型の非正規労働者が増加する一方、顧客対応スキルを必要としない業態・職種で補完型の非正規労働者が拡大している。ただし、基幹化が進行しても労働市場の分断性は維持され、さらにこれら労働者の関連会社への雇用管理の委託も検討されており、その階層化が進行することも予想される。電子工業でも分断化・階層化は進んでおり、これら非正規活用の活発な業種の雇用管理は労働市場の分断化と階層化を維持・強化する方向へと進んでいる。