共有財としての棚田の保全を目指した都市・農村の交流ネットワークに関する調査研究

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中山間地域の棚田を、農村地域および都市域の住民にとっての共有財と定義し、その保存・維持活動を通じて両地域の住民が形成するネットワークの発展過程について調査を実施した。本年度は、都市域住民に棚田を1年〜数年単位で貸し出す棚田オーナー制度を実施している奈良県明日香村(稲渕地区)と、兵庫県大屋町(加保地区)の2地点を調査対象とした。明日香村の棚田オーナー制度は、三重県紀和町の制度などをモデルとして地元の住民が地域行政に働きかける形で運営されており、いわば住民主導型である。これに対して大屋町の制度は、「農村公園」と呼ばれる農業体験ゾーンを地域行政が整備し、地元の住民はあまりタッチしない形で運営され、行政主導型といえる。運営形態の異なる2種の棚田オーナー制度を通じて、農村地域および都市域の住民が相互の交流をどのように発展させていくか、あるいは棚田に対する評価にどのような差異が生じるかについて、聞き取り調査とアンケート調査をおこなった。上記の2地域で比較をおこなった結果、オーナー制度がぞれぞれの地元地域の活性化に貢献しているという評価も、2地域間で大きな差異はなかった。ただし、オーナー制度への参加によって友人が増える、あるいは個人的な楽しみが増えるといった個人的な評価については、行政主導型の大屋町では地元住民の過半数がこれを肯定していたのに対し、住民主導型の明日香村の地元住民では肯定と否定が2分するという結果になった。一方、棚田のオーナーとなる都市住民との交流意欲については、明日香村の地元住民が大屋町より高かった。以上の点から、棚田オーナー制度を通じた農村住民と都市住民との交流は、この制度がどのように運営されているかによって大きな変化を見せることが明らかになった。