組織変動過程への社会的環境の影響の研究:携帯電話端末開発組織の動態の日米比較から

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本研究では、「携帯電話端末」メーカーへのインタビューを中心に、日米で調査・研究を実施した。調査からは、国内メーカーの「開発組織」は、以下のような条件・要因が作用するなかで、「開発能力」を形作ってきたことが理解された。90年代以降、日本の携帯電話加入者数は急速に増大してきた。技術進歩や用途開拓が次々と進む中では、どのようなコンセプト・仕様・機能であれば、消費者に認知・受容されるのかは、当初から自明なわけではない。実際、米国と比べ、日本の携帯電話産業では、どのような技術でどのようなニーズを充たすのかという「製品の定義」は、予想を超えて急速に変化してきた。国内では、強い競争圧力が作用してきたため、開発組織は、競って、新たなコンセプト・仕様・機能の製品を提供しようと試みてきた。さらに、国内では、通信事業者が、国内通信規格の技術の担い手であると同時に、販売者であり通信サービス開発の主体でもあった。このため、各メーカーは自らの「開発の切り口」から新しいコンセプト・仕様・機能の製品を提案しつつ、通信事業者向けに部品や設計をカスタマイズ-「ユーザー・カスタマイゼーション」-した、多様な製品を競って開発することになった。開発競争のなか、携帯電話端末は、通話機能を果たす携帯端末の域を超えて、小型・軽量性をはじめ、機能やデザインの面で、より「製品のまとまり(インテグリティ)」の高い製品となっていった。実際、米国と比べ、日本では、インテグリティの高い製品が消費者に受容されてきたために、買い替え需要の割合が高い傾向が続いてきている。以上の点から、国内の社会的・経済的条件のもとで、自動車電話からマルチメディア通信機器へと「製品の定義」が「制度化」されるなかで、よりインテグリティの高い製品を迅速に提供する「開発能力」が、形作られ「制度化」されてきたと考えられる。