契約の作成と司法判断の相互関係に関する研究

契約理論の研究を法と経済学の視点から、労働法の研究を経済学的視点から行った。本研究費助成期間中には、解雇規制の経済分析について研究を進め、解雇規制が雇用を増加する可能性を理論的に示した。解雇規制に関する論文は、日本経済学会が発行している「現代経済学の潮流2000」(東洋経済新報社)に掲載され、また、労働組合の雇用保障への役割を指摘した論文"Unions as Commitment Devices"は2002年4月に国際学術誌Journal of Economic behavior and Organizationに掲載される予定になっている。長引く不況を背景に、日本の解雇法制に関する議論が頻繁に行われるようになったが、上記の研究はこうした議論に一石を投じた。実際、解雇法制に関する特集が「日本労働研究雑誌」の2001年6月号に組まれ、このテーマは労働経済学者だけでなく、理論経済学者、法学者、社会学者が取り組む焦眉の課題となっている。この特集号を基に、解雇法制を考える学術書が勁草書房から発行される予定(2002年夏)になっており、著者の「解雇規制の有効性」と題した論文が収められることになっている。さらに違法解雇の救済方法として、一つは損害賠償を支払う場合ともう一つは職場復帰させる場合があるが、その効果の経済学的分析を行い、"Damages or Return to Workplaces : A Note on Remedy for Illegal Dismissal"と題した論文を執筆中である。こうした労働法の問題以外にも、破産手続きや企業再建における法手続きの経済分析や、青色ダイオードの問題で注目浴びるようになった職務特許の規定における経済分析を行い、現在論文を執筆中である。このような具体的な問題を取り上げながら、法律や司法制度の役割と契約の問題に関する研究を続けている。

契約理論の研究を法と経済学の視点から、労働法の研究を経済学的視点から行った。本研究費助成期間中には、解雇規制の経済分析について研究を進め、解雇規制が雇用を増加する可能性を理論的に示した。解雇規制に関する論文は、日本経済学会が発行している「現代経済学の潮流2000」(東洋経済新報社)に掲載され、また、労働組合の雇用保障への役割を指摘した論文"Unions as Commitment Devices"は2002年4月に国際学術誌Journal of Economic behavior and Organizationに掲載される予定になっている。長引く不況を背景に、日本の解雇法制に関する議論が頻繁に行われるようになったが、上記の研究はこうした議論に一石を投じた。実際、解雇法制に関する特集が「日本労働研究雑誌」の2001年6月号に組まれ、このテーマは労働経済学者だけでなく、理論経済学者、法学者、社会学者が取り組む焦眉の課題となっている。この特集号を基に、解雇法制を考える学術書が勁草書房から発行される予定(2002年夏)になっており、著者の「解雇規制の有効性」と題した論文が収められることになっている。さらに違法解雇の救済方法として、一つは損害賠償を支払う場合ともう一つは職場復帰させる場合があるが、その効果の経済学的分析を行い、"Damages or Return to Workplaces : A Note on Remedy for Illegal Dismissal"と題した論文を執筆中である。こうした労働法の問題以外にも、破産手続きや企業再建における法手続きの経済分析や、青色ダイオードの問題で注目浴びるようになった職務特許の規定における経済分析を行い、現在論文を執筆中である。このような具体的な問題を取り上げながら、法律や司法制度の役割と契約の問題に関する研究を続けている。