大学研究成果産業技術移転における専門家の確保と活用に関する実践研究

1.研究目的大学研究成果産業技術移転の最大の課題は技術移転専門家や若手起業家等の人材の確保と育成。人材の確保と育成には産学連携広域ネットが必要。広域ネットでの専門家人材確保活用方法の実効性を探る。2.広域ネットの基盤整備(1)産学連携学会の設立広域ネットの手段として地域共同研究センター専任教官を中核に「産学連携学会」の設立を検討。学会目的に「新しい学問領域の形成」(若手研究者の育成)と「新しい職業領域の形成」(若手産学連携コーディネーター等の育成)を設定。産学連携関係者の幅広い参加で平成15年3月に設立予定。(2)国立大学長の意向調査広域ネットの可能性を探るため「大学長の意向調査」を実施。「全国産学連携ネット構想」をまとめ、平成14年11月に96国立大学長に意見を求めた。48大学長の回答(回答率50%)。「分からない」等が9件。残り39件(81%)が「広域ネットが必要」であった。3.人材育成の実験技術移転人材の育成は実践主義が適切と考えた。大学研究成果の産業技術的観点からの評価、事業計画の作成等の実践的学習の場を提供するため、平成15年2月に「大学起業塾」を実施した。西日本地区国立大学教官(17名)による「研究成果(20)の発表」と全国からのベンチャーキャピタル(8社11名)やPEC(15名)による評価・支援。「起業ゼミ」による事業計画作成を中心とした実践的学習。事業計画のベンチャーキャピタルへの提案という手順。起業を希望する学生(9名)も参加。目下、事業計画作成等への支援作業中。

1.研究目的大学研究成果産業技術移転の最大の課題は技術移転専門家や若手起業家等の人材の確保と育成。人材の確保と育成には産学連携広域ネットが必要。広域ネットでの専門家人材確保活用方法の実効性を探る。2.広域ネットの基盤整備(1)産学連携学会の設立広域ネットの手段として地域共同研究センター専任教官を中核に「産学連携学会」の設立を検討。学会目的に「新しい学問領域の形成」(若手研究者の育成)と「新しい職業領域の形成」(若手産学連携コーディネーター等の育成)を設定。産学連携関係者の幅広い参加で平成15年3月に設立予定。(2)国立大学長の意向調査広域ネットの可能性を探るため「大学長の意向調査」を実施。「全国産学連携ネット構想」をまとめ、平成14年11月に96国立大学長に意見を求めた。48大学長の回答(回答率50%)。「分からない」等が9件。残り39件(81%)が「広域ネットが必要」であった。3.人材育成の実験技術移転人材の育成は実践主義が適切と考えた。大学研究成果の産業技術的観点からの評価、事業計画の作成等の実践的学習の場を提供するため、平成15年2月に「大学起業塾」を実施した。西日本地区国立大学教官(17名)による「研究成果(20)の発表」と全国からのベンチャーキャピタル(8社11名)やPEC(15名)による評価・支援。「起業ゼミ」による事業計画作成を中心とした実践的学習。事業計画のベンチャーキャピタルへの提案という手順。起業を希望する学生(9名)も参加。目下、事業計画作成等への支援作業中。